少子化で通塾の対象となる子供が減り続けるなか、学習塾各社は学習塾以外の隣接事業へ事業を広げる多角化を進めています。保育・介護・通信制高校・日本語教育など、人口動態や需要の異なる分野へ展開することで、本業の生徒数減を補い、グループ全体の成長余地を確保しようとしています。各社がどの方向へ多角化し、それが本業とどう関わるのかを整理します。
学習塾の多角化の最大の動機は、少子化です。通塾の対象となる小・中学生が減り続けるなか、学習塾事業だけでは大きな成長が見込みにくくなっています。限られた生徒をめぐる競争も激しく、本業の成長余地が細るなかで、各社は別の収益の柱を求めて隣接事業へ広げています。
多角化の方向としてまず多いのが、学びを軸に対象年齢を広げる動きです。保育や幼児教育へ広げれば、より低年齢から子供と関わり、そのまま学習塾へつなげる長い顧客基盤をつくれます。日本語教育へ広げれば、留学生や外国人材という、子供とは別の学びの需要を取り込めます。本業で培った教育の運営ノウハウを生かせる隣接分野です。
もう一つの方向が、人口動態の異なる事業への展開です。介護のように高齢者を対象とする事業は、少子化の影響を受ける学習塾とは需要の動きが異なります。複数の事業を持つことで、ある事業が縮んでも別の事業で補える、というリスク分散の狙いがあります。京進が学習塾に加え保育・介護を手がけるのは、この典型です。
学習塾各社の多角化は、保育・幼児教育、介護、通信制高校・サポート校（サポート校＝通信制高校に通う生徒の学習や登校を支える施設）、日本語教育、通信教育など多岐にわたります。保育や幼児教育は学びの入口を低年齢へ広げる動き、介護は人口動態の異なる事業でのリスク分散、通信制高校は不登校や多様な学び方への需要の取り込み、日本語教育は留学生・外国人材という別の需要への対応です。それぞれの方向と狙いは下の表のとおりです。なお、各社の事業別の売上規模は、上場企業の業績比較のページで扱います。
多角化の方向は、大きく「学びを軸に対象を広げる」もの（保育・幼児教育・日本語教育）と、「人口動態の異なる事業でリスクを分散する」もの（介護）に整理できます。通信制高校やサポート校は、不登校や多様な学び方という、従来の進学塾とは異なる需要に応える動きです。いずれも、少子化で本業が伸び悩むなかでの成長確保とリスク分散をねらっています。
多角化の機会は、学習塾で培った教育や運営のノウハウ、ブランド、人材を隣接分野で生かせることです。保育や日本語教育は、教える・育てるという点で学習塾と共通する部分が多く、既存の強みを応用しやすい分野です。複数の事業をグループで持つことで、施設や人材、ブランドを共有できる利点もあります。
一方で課題もあります。保育や介護は、学習塾とは収益構造や利益率、規制の仕組みが異なります。公的な制度や補助のもとで運営される事業も多く、学習塾と同じ経営の感覚では立ち行かないことがあります。異なる事業を束ねるぶん、グループ全体の収益性は学習塾専業の企業とは異なる形になります。
多角化が成功するかどうかは、隣接事業が本業とどれだけ相乗効果を生むかにかかっています。保育から学習塾へ顧客をつなぐ、日本語教育で得た知見を本業に生かすなど、事業どうしのつながりを作れれば多角化は強みになります。逆に、つながりの薄い事業を抱えるだけでは、経営資源が分散する負担にもなりえます。少子化への対応として、各社の多角化の巧拙が問われています。
学習塾が保育や介護にまで広げる最大の理由は、少子化への対応です。通塾の対象となる子供が減り続けるなか、学習塾事業だけでは成長が見込みにくくなっています。そこで、本業以外に収益の柱を求めて隣接事業へ展開しています。
保育や幼児教育は、学びの入口を低年齢へ広げ、長く関わる顧客基盤をつくる狙いがあります。一方、介護は子供とは人口動態が逆の事業で、少子化の影響を受けにくく、リスクを分散できます。京進が学習塾に加えて保育・介護・日本語教育を手がけるのは、こうした「学びを軸に広げる」動きと「人口動態の異なる事業で分散する」動きの両方の典型です。
いずれも、教育や運営のノウハウ、人材、ブランドという既存の強みを生かせる分野を選んでいる点が共通しています。少子化という構造的な逆風に対し、事業の幅を広げて備える戦略です。
ウィザスが通信制高校「第一学院」を手がけるように、学習塾が通信制高校・サポート校へ広げる動きがあります。これは、従来の進学塾とは異なる学びの需要を取り込むねらいです。
背景には、不登校の増加や、画一的な学校以外の学び方を求める家庭の広がりがあります。通信制高校やサポート校は、自分のペースで学びたい生徒、学校になじみにくい生徒の受け皿として需要が伸びています。学習塾が培った指導や生徒支援のノウハウは、こうした多様な学びを支える事業に応用できます。
少子化で全体の子供の数が減るなかでも、「多様な学び方」という新しい需要は広がっています。通信制高校への展開は、減る需要ではなく増える需要を取りにいく多角化といえます。
多角化はリスク分散や成長確保の手段ですが、プラスばかりではありません。隣接事業は、学習塾とは収益構造や利益率、規制の仕組みが異なります。保育や介護は公的な制度のもとで運営される面が大きく、学習塾と同じ経営の感覚では立ち行かないことがあります。
また、本業とのつながりが薄い事業を抱えると、経営資源が分散し、かえって負担になることもあります。多角化が成功するかどうかは、隣接事業が本業とどれだけ相乗効果を生むか、グループとして事業を束ねる力があるかにかかっています。
つまり、多角化は少子化への有力な対応策である一方、「広げれば安心」というものではありません。事業どうしのつながりをどう作り、異なる事業をどう束ねるかという経営力が、多角化の成否を分けます。
