日本人の国内旅行消費額は、2025年に26兆7,845億円（前年比6.5%増）と過去最高を更新しました。コロナ禍前の2019年の21兆9,312億円から、2020年に9兆9,741億円へと半減し、2021年の9兆円台が底となった後、段階的に回復してコロナ前を上回っています。内訳は宿泊旅行が21兆7,211億円、日帰り旅行が5兆634億円で、宿泊が全体の約8割を占めます。注目すべきは回復の中身です。延べ旅行者数はコロナ前を下回る水準にとどまる一方で、消費額は過去最高に達しています。これは1人1回あたりの単価が上昇しているためで、宿泊旅行の単価は2025年に72,412円とコロナ前を明確に上回りました。人口減少を背景に旅行者数の大幅な増加が見込みにくいなか、国内旅行は数量より単価・質を高める方向へと比重を移しています。本ページでは、国内旅行消費額の長期推移・宿泊と日帰りの内訳・1人あたり単価の上昇まで順に整理します。
| 年度 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宿泊旅行（億円） | 160,335 | 160,798 | 158,040 | 171,560 | 77,718 | 69,849 | 137,253 | 177,960 | 203,325 | 217,211 |
| 日帰り旅行（億円） | 49,212 | 50,332 | 46,794 | 47,752 | 22,023 | 21,935 | 34,356 | 41,141 | 48,211 | 50,634 |
| 合計（億円） | 209,547 | 211,130 | 204,834 | 219,312 | 99,741 | 91,784 | 171,609 | 219,101 | 251,536 | 267,845 |
| 前年比 | — | +0.8% | -3.0% | +7.1% | -54.5% | -8.0% | +87.0% | +27.7% | +14.8% | +6.5% |
日本人の国内旅行消費額は、コロナ禍前の2019年に21兆9,312億円でしたが、2020年に9兆9,741億円へと半減し、2021年の9兆円台が底となりました。そこから段階的に回復し、2025年に過去最高の26兆7,845億円（前年比6.5%増）まで戻しています。積み上げの内訳は宿泊旅行と日帰り旅行で、合計が国内旅行消費額です。
内訳をみると、宿泊旅行が21兆7,211億円（前年比6.8%増）と全体の約8割を占め、日帰り旅行は5兆634億円（同5.0%増）です。コロナ禍からの回復局面では、宿泊旅行が日帰り旅行を上回って牽引してきました。なお、ここでの内訳は日本人が国内で支払った旅行消費で、訪日外国人の旅行消費を含む「旅行・観光消費額」（総体）とは集計の対象が異なります。総体の構成は市場規模のページで整理しています。
| 年度 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宿泊旅行の単価（円） | 49,234 | 49,732 | 54,300 | 55,054 | 48,361 | 49,270 | 59,042 | 63,253 | 69,362 | 72,412 |
| 前年比 | — | +1.0% | +9.2% | +1.4% | -12.2% | +1.9% | +19.8% | +7.1% | +9.7% | +4.4% |
宿泊旅行の1人1回あたり単価は、2016年の49,234円から2025年の72,412円へ上昇しました。コロナ禍の2020年に一時低下したものの、その後は宿泊料金の上昇や滞在の高付加価値化を背景に、コロナ前を明確に上回る水準まで高まっています。
国内旅行消費額が過去最高を更新した一方で、延べ旅行者数はコロナ前を下回っています。つまり、消費額の回復は旅行に出かける延べ人数の増加ではなく、1回あたりの単価の上昇によって支えられているのが特徴です。人手不足による宿泊料金の上昇や、消費者の「量より質」志向が、この単価上昇の背景にあります。
コロナ前の2019年と2025年を比べると、延べ旅行者数は58,710万人から55,313万人へと、2025年でもコロナ前を下回っています。一方、国内旅行消費額は21兆9,312億円から26兆7,845億円へと過去最高を更新し、1人1回あたりの単価（全体）も37,355円から48,424円へ上昇しました。
つまり、国内旅行の回復は「より多くの人が旅行する」ことではなく、「1回あたりの単価が上がる」ことで実現しています。背景には、宿泊料金の上昇、滞在の高付加価値化、消費者の「量より質」志向があります。人口減少のもとで延べ旅行者数の大幅な増加が見込みにくいなか、単価をいかに高めるかが国内旅行市場の成長を左右する論点となっています。
国内旅行消費額は2025年に26兆7,845億円と過去最高を更新しましたが、延べ旅行者数は55,313万人とコロナ前の58,710万人を下回っています。回復を牽引したのは旅行者数の増加ではなく、1人1回あたり単価の上昇です。
宿泊旅行の単価は2019年の55,054円から2025年に72,412円へ上昇しました。宿泊料金の上昇、滞在の高付加価値化、消費者の「量より質」志向が背景にあります。
旅行者数が伸び悩むなかで消費額が過去最高に達したことは、国内旅行市場が「数を増やす」段階から「単価を高める」段階へと移りつつあることを示しています。
2025年の国内旅行消費額26兆7,845億円のうち、宿泊旅行が21兆7,211億円（約8割）、日帰り旅行が5兆634億円です。宿泊旅行が金額の大部分を占めます。
回復局面では、宿泊旅行（2025年 前年比6.8%増）が日帰り旅行（同5.0%増）を上回って牽引してきました。宿泊旅行は1回あたりの単価が日帰りより大きく、単価上昇の影響も受けやすいため、金額ベースでの寄与が大きくなります。
日帰り旅行は近場・短時間の需要として一定の規模を保ちますが、消費額の伸びや単価の面では宿泊旅行が市場の中心です。宿泊需要をどう取り込むかが、国内旅行市場の鍵となります。
日本人の国内旅行は、延べ旅行者数でみるとコロナ前を下回っており、人口減少を背景に数量の大幅な増加は見込みにくい状況です。国内旅行市場の成長は、1人あたりの単価・質をどこまで高められるかにかかっています。
単価の上昇には、宿泊料金の上昇、滞在の長期化や高付加価値化、富裕層・連泊需要の取り込みなどが寄与します。一方で、過度な値上げは需要を冷やすおそれもあり、価格と需要のバランスが課題となります。
また、国内需要の数量縮小を補う役割として、訪日インバウンドの拡大も重要です。国内の単価上昇とインバウンドの拡大を組み合わせて市場全体をどう支えるかが、中長期の論点となります。
2026-2027年は、国内旅行消費額が高水準を保つとみられます。延べ旅行者数の大幅な増加は見込みにくい一方、宿泊料金の上昇や高付加価値化により1人あたり単価が消費額を支える構図が続きます。物価上昇が旅行需要をどこまで抑えるかが変動要因です。
中期では、人口減少を背景に延べ旅行者数は伸びにくく、単価・質の向上が国内旅行市場の成長を左右します。連泊・富裕層需要の取り込み、地方への誘客、閑散期の需要平準化などが、単価と稼働を高める打ち手となります。
長期では、人口減少と高齢化が国内旅行需要の基調を決めます。国内の数量縮小を、単価・質の向上と訪日インバウンドの拡大でどこまで補えるかが焦点です。宿泊業の人手不足など供給側の制約への対応も、持続的な成長の前提となります。
