資産運用立国と政策動向｜実現プランとアセットオーナー改革、協会統合【2026年版】

背景には、家計の金融資産 約2,000兆円の多くが現預金にとどまり、投資に向かってこなかったという課題があります。現預金は安全な一方、長期では物価上昇に目減りしやすく、企業の成長資金としても循環しません。この資金を投資へ動かせば、家計には資産所得が生まれ、企業には成長資金が供給され、運用業も成長するという好循環が期待できます。

もう一つの背景は、日本の資産運用業の国際競争力です。金融庁のプログレスレポートでは、日本の大手運用会社の運用資産や収益性が世界の大手運用会社と比較され、銀行・保険・証券に並ぶ「第4の柱」として、世界の運用会社と質・量ともに伍していけるプレーヤーを育てることが課題として示されています。家計マネーの受け皿となる運用業そのものを、国際競争力のある産業へ育てることがねらいです。

業界戦略への示唆: 資産運用立国は、新NISAによる個人マネーの流入と、運用業の高度化を同時に進める政策です。運用会社にとっては、残高の拡大という追い風と、運用力・ガバナンスの向上という宿題が同時に課されています。低コスト競争のなかで運用の付加価値をどう高めるかが、政策の実効性を左右します。

アセットオーナーとは、年金基金や保険会社、大学ファンドなど、自ら資金を保有して運用を委託する大口の資金の出し手です。これらの運用が高度化すれば、運用会社への委託を通じて、インベストメントチェーン全体の質が上がります。

そこで内閣官房は2024年8月、アセットオーナー・プリンシプルを策定しました。これは、アセットオーナーが受益者(年金加入者など)の最善の利益を第一に、運用方針を定め、運用委託先を適切に選び評価し、運用の専門性を高めることなどを求める原則です。公的年金や企業年金、保険会社などが、自らの運用体制を見直す指針となります。

業界戦略への示唆: アセットオーナーの改革が進めば、運用会社は運用成績や運用プロセスをこれまで以上に厳しく評価されることになります。成績や体制の良い運用会社に資金が集まり、そうでない会社は委託を外される選別が働きます。アセットオーナー改革は、運用会社にとって運用力で選ばれる競争を一段と強める要因です。

資産運用立国では、既存の大手だけでなく、新しい運用会社(新興運用業者)の参入も促されています。金融庁は、業歴が短いことだけを理由に新規参入を妨げないよう登録制度を整え、運用に関わる業務を外部に委託しやすくする規制緩和を2025年5月に施行しました。年金や保険会社が新興運用会社へ資金を委託する取り組み(新興運用業者促進プログラム、日本版EMP)も進んでいます。これは、独立系の運用会社や新規参入者にとって、追い風となる枠組みです。

制度・基盤の面では、2026年4月に、投資顧問業協会と投資信託協会が統合して資産運用業協会が発足しました。投資信託と投資一任にまたがる業界団体を一本化することで、ルール整備や情報発信を一体で進める基盤が整います。

業界戦略への示唆: 新規参入の促進と業界団体の統合は、運用業の裾野を広げ、ルールを共通化する制度面の後押しです。新興運用業者にとっては参入のハードルが下がり、既存の運用会社にとっては、新しい担い手との競争と協働の双方が広がります。資産運用立国は、運用業の担い手の多様化を後押しする政策でもあります。