資産運用業界の市場規模｜投信純資産と投資一任の推移【2026年版】

公募投資信託の純資産総額は、2005年末の55兆円から2026年5月末の352兆円へ、20年あまりで6倍を超える規模に拡大しました。内訳の大半は株式投信(国内・海外の株式型やバランス型、ETF、REIT投信などを含む)で、2026年5月末で335.6兆円。公社債投信は16.9兆円で、近年はおおむね横ばいです。純資産は株価の影響を強く受けるため、リーマン・ショック(2008年)やコロナ前後の調整局面では一時的に減少しましたが、長期では右肩上がりが続いています。

直近の伸びはとくに急で、2024年1月の新NISA開始以降の個人マネーの流入と、2024-2025年の株高が重なりました。2025年末の301兆円から2026年5月末の352兆円への動きは年初来約5か月の変化で、月ごとには相場による上下を伴います。グラフの株式投信の伸びがほぼそのまま全体の伸びを牽引しており、公社債投信の比率は相対的に小さくなっています。

月次でみると、公募投信の純資産総額は2024年1月の208兆円から2026年5月の352兆円へ右肩上がりで増えてきました。この純資産の増減は、投資家の資金の出入りである「資金の純流入(フロー)」と、保有する株式・債券の時価変動である「運用による増減(ストック)」の2つに分けて見ると理解できます。

2025年12月から2026年5月の半年では、資金の純流入が約11兆円と毎月プラスを維持し、新NISAを通じた個人マネーが着実に入り続けたことを示しています。一方、運用による増減は月ごとの振れが大きく、2026年3月は運用による評価が約-26.7兆円と落ち込み、同月の資金純流入(約+2.7兆円)を一部相殺しつつ、純資産は前月末の329兆円から305兆円へ低下しました。ただし翌4月には運用評価が約+27.4兆円と反発しています。半年間の拡大幅の大半は、こうした株価上昇による時価の増加が占めています。つまり、足元の積み増しは「コンスタントな積立による下支え」と「相場による振れ」の組み合わせで動いています。

公募投信は、投資信託協会の集計上、株式投信と公社債投信の2つに大別されます。2026年5月末の構成比は株式投信が95.2%、公社債投信が4.8%で、合計が公募総合の352兆円です(内訳の金額は上表のとおり)。「株式投信」は名前に反して株式だけを指すのではなく、約款で株式を組み入れられる投信の総称で、国内株式型・海外株式型・バランス型に加え、ETF(上場投資信託)やREIT投信も含まれます。一方の公社債投信は、株式をいっさい組み入れずに国債・社債などで運用する投信で、MRF(証券口座の待機資金の受け皿)が代表例です。

株式投信が全体の約95%を占めるのは、株価上昇による時価の伸びと、新NISAのつみたて投資枠を通じた株式型インデックス投信への資金集中の両方を映したものです。

3つの数字は、それぞれ集計する団体も対象も異なります。公募・私募投信は投資信託協会、投資一任は資産運用業協会(旧投資顧問業協会)の集計で、公募投信は誰でも買える個人向け、私募投信は適格機関投資家など限られた相手向け、投資一任は年金・機関投資家から運用を一任される契約という違いがあります。残高が最も大きいのは投資一任の605兆円です。

重要なのは、これら3つを足して「資産運用業の規模」とはしないことです。たとえば投資一任で預かった資金が投資信託で運用されるなど、集計範囲が重なるためです。なお投資一任の605兆円は「一任契約のみ」の数字で、投資助言(76兆円)を含めると681兆円、さらにファンド運用業や不動産関連を含む「投資運用業全体」ではより大きくなります。どの範囲を指すかで数字が変わる点に注意が必要です。