資産運用業界の直近動向と再編｜協会統合・レオスのSBIグループ入り・ETF拡大【2026年版】

2026年4月、投資信託を扱う投資信託協会と、投資一任・投資助言を扱う投資顧問業協会が統合し、資産運用業協会が発足しました。これまで投資信託と投資一任で別々だった業界団体が一本化され、両者にまたがるルール整備や情報発信を一体で進める基盤が整いました。

背景には、資産運用立国の政策があります。投資信託(個人向けが中心)と投資一任(年金・機関投資家向けが中心)は、運用の器こそ違うものの、同じ運用会社が双方を手がけることが多く、業界団体が分かれていることの非効率が指摘されてきました。統合により、運用業全体を見渡したルール作りや、対外的な発信を一つの団体で担えるようになります。

業界戦略への示唆: 業界団体の統合は、資産運用立国を進める制度・基盤整備の一環です。投資信託と投資一任を横断する運用業の高度化や、新興運用業者の参入支援などを、業界として一体で進めやすくなります。運用会社にとっては、業界共通のルールや基準が整理され、対応の窓口が一本化される変化です。

独立系の運用会社として知られたレオス・キャピタルワークス(ひふみ投信・ひふみプラス)は、大手のSBIグループの傘下に入りました。2020年にSBIホールディングスが株式の過半数(約51%)を取得して連結子会社化し、2025年12月にはSBIグループ内の再編により完全子会社となっています。

これは、新興・独立系の運用会社が成長の過程で大手金融グループに取り込まれる動きの一例です。独立系は運用哲学や直販モデルで個人投資家を集める一方、規模の拡大や販売網の強化、システム投資には資本力が要ります。大手グループ入りは、独立性と引き換えに、こうした経営基盤を得る選択でもあります。

業界戦略への示唆: レオスの事例は、「独立系」の運用会社が必ずしも独立を保ち続けるとは限らないことを示します。独立系が規模を求める段階で、上場、大手グループ入り、独立の維持という複数の道が併存します。運用哲学は独立的でも資本は大手に属するという形が広がれば、「独立系」という区分の意味合いも変わっていきます。

公募投資信託の中で、ETF(上場投資信託)の純資産は132兆円規模(409本、2026年5月末)へと拡大しています。株式のように取引所で売買できるETFがこれほど大きくなった背景として大きいのが、日本銀行による国内株式ETFの買い入れです。日銀は2010年代を通じて、金融緩和策の一環として日経225やTOPIXに連動するETFを買い入れ、保有を積み上げてきました。ただし日銀は近年、新規の買い入れを終え、保有ETFの段階的な売却に転じています。

それでもETFを最も多く提供する運用会社が公募純資産の規模ランキングで上位になるなど、市場構成と運用会社の規模に影響を与えています。ETFの規模は、個人の投資意欲よりも金融政策を強く映す数字である点に特徴があります。

業界戦略への示唆: ETF市場の拡大は、日銀の金融政策と密接に結びついています。日銀が保有ETFを売却していくペースは、市場規模の数字や運用会社の規模ランキングに影響し得る論点となっています。個人マネーの動向を見るうえでは、ETFを含む総額ではなく、新NISAで積み立てられるインデックス投信などを見る方が実態に近づきます。