インデックス運用とアクティブ運用｜信託報酬の低下と217兆円のインデックス投信【2026年版】

指数への連動を目指すインデックス投信の純資産は、2026年5月末で217兆円に達しました。公募株式投信335兆円の大きな部分を占めるまでに拡大しており、運用手法の主軸がインデックスに傾いていることを示しています。なお、投資信託協会の統計では指数連動の投信が一つの区分として集計される一方、それ以外の投信はETFやバランス型など分類の仕方が異なるため、「アクティブ運用は何兆円」という形では単純に切り出せません。本ページがアクティブの規模を数字で示していないのはこのためで、217兆円を株式投信335兆円から差し引いてアクティブの残高とみなすこともできません。

ここまで進んだ理由は3つあります。第一に、信託報酬の低さです。インデックス投信は銘柄選別の手間が少なく、年0.1%前後まで信託報酬を下げた商品が個人マネーを集めています。第二に、新NISAのつみたて投資枠です。同枠は信託報酬の低い長期・積立向けの投信を対象とするため、資金が自然と低コストのインデックス投信に向かいます。第三に、長期では指数を上回り続けるアクティブ投信が多くないという実績認識が、個人の間で広がったことです。

業界戦略への示唆: インデックス化の進行は、運用会社の競争の土俵を「運用成績」から「コストと規模」へと移しつつあります。低コスト商品で残高を集められる大手と、運用力で差別化するアクティブ系とで、戦略が二極化していく可能性があります。

インデックス投信の世界では、信託報酬の引き下げ競争が続いてきました。全世界株式やS&P500に連動する主力商品では、信託報酬が年0.1%を下回る水準まで下がっています。代表例の三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim」は「業界最低水準の運用コストを目指し続ける」ことを掲げ、残高は20兆円規模に達しました。

この低コスト競争は、運用会社に二面性をもたらします。低い信託報酬は個人にとって有利で、残高を大きく集める原動力になります。しかし運用会社にとっては、残高が増えても1本あたりの手数料収入は薄くなる構図です。残高1兆円でも信託報酬が年0.1%なら、年間の収入は10億円規模にとどまります。

業界戦略への示唆: 低コスト競争で生き残るには、規模の経済が欠かせません。十分な残高を集めて薄い手数料率を補える大手に資金が集中し、規模を確保できない運用会社は淘汰されやすくなります。インデックス分野は「規模がものを言う」市場へと向かい、運用会社にとっては残高の拡大とコストの両立が経営課題になっています。

インデックス運用が広がるなかで、「アクティブ運用に意味はあるのか」という問いがしばしば投げかけられます。しかし、アクティブ運用には固有の役割があります。

第一に、指数に含まれない領域です。市場指数は主に大型株で構成されるため、中小型株や新興国、特定のテーマ(脱炭素・AIなど)、不動産・未公開株といったオルタナティブ(代替資産)は、指数連動では十分に捉えられません。これらはアクティブ運用が担う領域です。第二に、下落局面での銘柄選択の余地です。指数連動の投信は、相場全体が下がれば同じように下がりますが、銘柄を選別するアクティブ運用には値下がりの大きい銘柄を避ける余地があります。ただし実際に指数を上回れるかは運用力次第で、長期では指数に及ばないアクティブ投信が多いのも事実です。第三に、市場の価格形成です。誰も銘柄を分析せず全員が指数に連動すれば、個別企業の価値が株価に反映されにくくなります。銘柄を調査するアクティブ運用は、市場が正しく機能するための前提でもあります。

業界戦略への示唆: 資産運用業の中期的な姿は、低コストで残高を集めるインデックスと、運用力で付加価値を出すアクティブの役割分担です。アクティブ運用は、インデックスでは届かない領域と運用成績で個人・機関投資家の支持をどこまで得られるかが、存在意義を左右します。