銀行業界の7業態の構造と規模｜都銀・地銀・信託・ゆうちょ・ネット・信金信組【2026年版】

銀行業界の業態は歴史的成立背景で7つに分かれます。明治の国立銀行から戦後の都市銀行6大体制、1990年代後半のメガバンク再編、2007年のゆうちょ銀行発足、2000年代のネット銀行台頭まで、約150年にわたる業界進化の積み重ねが今の階層を作りました。

預金規模で見ると、都市銀行 (メガ3+りそな系) が約549兆円、地銀協61行が337兆円、ゆうちょが約190兆、信用金庫 (協会会員) が約165兆、信託銀行 (協会会員) が80.3兆+信託受託187兆、第二地銀71.3兆という規模の階層を形成しています。

④信託銀行の二重構造の補足として、銀行勘定の預金・貸出はメガバンクと同様で、信託勘定の主要商品は年金信託 (企業の退職給付資金を運用)・金銭信託 (個人富裕層や法人の金銭資産を運用)・特定金銭信託 (運用方針を委託者が指定する金銭信託) です。信託協会の集計には投資信託や貸付信託も含まれます。また⑥ネット銀行で言う「経済圏連携」は、楽天・KDDI・ドコモ等の事業会社が自社サービス利用者向けに銀行口座を提供しポイント還元等で囲い込む形態を指しています。

このグラフは全銀協加盟92行 (都銀・地銀・第二地銀・信託の4業態) の内訳分解で、業界7階層のうち全銀協加盟外の3業態 (ゆうちょ銀行 約190兆円、信用金庫 約165兆円、ネット銀行 各行数兆円) はグラフ範囲外として別カテゴリで並列に存在します。都銀推計値は集計方法の制約 (連結BS vs単体合算) を理解した上で読む必要があります。

都銀推計549兆円 (全国銀行 預金の53%) は、全国銀行連結BS 1037兆円から地銀協・第二地銀協・信託協会の各単体合算を控除した残余で、メガバンク3グループのFY2024連結預金合計559兆円 (MUFG229兆+SMFG171兆+みずほ159兆) とほぼ一致します。りそなGの連結預金は別途算入されますが、メガバンク連結BSが海外子会社・信託子会社等を含む広めの集計のため、本グラフの都銀推計値はメガバンク連結を中心に都銀グループ全体の規模感を示すと解釈できます。

地方銀行61行337兆円 (32%) が続き、第二地銀協34行71.3兆円 (7%)、信託銀行80.3兆円 (8%) の階層となっています。信託銀行は銀行勘定預金に加えて信託受託残高187兆円を運用しており、銀行勘定だけでは規模感を測れない点に注意が必要です。

信託銀行は銀行勘定と信託勘定の二重構造を持つ業態で、銀行勘定では一般の銀行と同じく預金・貸出を行い、信託勘定では年金信託 (企業年金資金を運用)、金銭信託 (個人富裕層・法人の金銭資産を運用)、包括信託 (大規模機関投資家向けの信託)、不動産信託 (不動産の管理処分) などの信託業務を運用します。このグラフは両者の長期推移を比較するものです。

直近22年で信託資金は146兆から187兆へと約1.3倍に拡大し、特に2013年以降のアベノミクス局面で年金と投資信託の流入が加速しました。一方、銀行勘定預金は38.8兆から80.3兆と緩やかに増加し、預金の質では普通預金よりも「ファンドラップ」(個人顧客の資産運用を信託銀行が一任で運用する商品) や特定金銭信託等の信託商品のウェイトが上昇しています。

2024年1月開始の新NISA以降は資産運用ビジネスがさらに拡大基調で、「銀証信一体運営」(銀行・証券・信託の3業を1グループ内で連携運営する形態) が業界の競争軸となり、メガバンクグループ各社が自社銀行・信託子会社・証券子会社を一体運営する体制を整えています。

国内銀行の預金は地域別に集計すると、関東圏 (東京含む) への集中度が突出します。これは本部所在地効果 (大企業の本社が東京に集中するため法人預金が本社所在地の銀行に流れる現象) と首都圏家計の所得・資産集中が二重に効くためで、地方銀行の地域金融が並存しているにもかかわらず首都圏の構造的優位は変わりません。このグラフの8地域区分は日本銀行の都道府県別統計を北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州 (沖縄を九州に含めて8区分化) に集計したもので、行政区分ではなく地理的区分に基づく集計です。

関東計534兆円が全国1000兆円の53%を占有、続いて近畿146兆、中部99兆、九州67兆と続きます。地方圏の北海道21兆、東北40兆、中国40兆、四国24兆は規模が限定的で、地銀協61行と第二地銀協34行という地域金融の厚みが地方圏の金融インフラを支える構造が浮き彫りになります。