銀行業界の7業態の構造と規模｜都銀・地銀・信託・ゆうちょ・ネット・信金信組【2026年版】

銀行業界の業態は 歴史的成立背景 で 7 つに分かれます。明治の国立銀行から戦後の都市銀行 6 大体制、1990 年代後半のメガバンク再編、2007 年のゆうちょ銀行発足、2000 年代のネット銀行台頭まで、約 150 年にわたる業界進化の積み重ねが今の階層を作りました。 預金規模で見ると、都市銀行 (メガ 3 + りそな系) が約 549 兆円、地銀協 61 行が 337 兆円、ゆうちょが約 190 兆、信用金庫 (協会会員) が約 165 兆、信託銀行 (協会会員) が 80.3 兆 + 信託受託 187 兆、第二地銀 71.3 兆という規模の階層を形成しています。 ④信託銀行の二重構造補足: 銀行勘定の預金・貸出はメガバンクと同様、信託勘定の主要商品は年金信託 (企業の退職給付資金を運用)・金銭信託 (個人富裕層や法人の金銭資産を運用)・特定金銭信託 (運用方針を委託者が指定する金銭信託) で、信託協会の集計には投資信託や貸付信託も含まれます。⑥ネット銀行で言う「経済圏連携」は、楽天 / KDDI / ドコモ等の事業会社が自社サービス利用者向けに銀行口座を提供しポイント還元等で囲い込む形態を指します。

本 chart は全銀協加盟 92 行 (= 都銀・地銀・第二地銀・信託の 4 業態) の内訳分解で、業界 7 階層のうち全銀協加盟外の 3 業態 (ゆうちょ銀行 約 190 兆円・信用金庫 約 165 兆円・ネット銀行 各行 数兆円) は本 chart 範囲外として別カテゴリで並列に存在します。都銀推計値は集計方法の制約 (連結 BS vs 単体合算) を理解した上で読む必要があります。 都銀推計 549 兆円 (全国銀行 預金の 53%) は、全国銀行 連結 BS 1037 兆円から地銀協・第二地銀協・信託協会の各単体合算を控除した残余で、メガ 3 グループの FY2024 連結 預金合計 551 兆円 (MUFG 229 兆 + SMFG 164 兆 + みずほ 159 兆) とほぼ一致。りそな G の連結預金は別途算入されますが、メガ 3 連結 BS が海外子会社・信託子会社等を含む広めの集計のため、本 chart の都銀推計値はメガ 3 連結を中心に都銀グループ全体の規模感を示すと解釈できます。 地方銀行 61 行 337 兆円 (32%) が続き、第二地銀協 34 行 71.3 兆円 (7%)・信託銀行 80.3 兆円 (8%) の階層。信託銀行は銀行勘定 預金に加えて信託受託残高 187 兆円を運用しており、銀行勘定だけでは規模感を測れない点に注意が必要です。

信託銀行は銀行勘定と信託勘定の二重構造を持つ業態で、銀行勘定では一般の銀行と同じく預金・貸出を行い、信託勘定では年金信託 — 企業年金資金を運用 — や金銭信託 — 個人富裕層・法人の金銭資産を運用 — 、包括信託 — 大規模機関投資家向けの信託 — 、不動産信託 — 不動産の管理処分 — 等の信託業務を運用します。本 chart は両者の長期推移を比較します。 直近 22 年で 信託資金は 146 兆 → 187 兆へと約 1.3 倍に拡大、特に 2013 年以降のアベノミクス局面で年金 + 投資信託の流入が加速。一方、銀行勘定 預金は 38.8 兆 → 80.3 兆 と緩やかに増加、預金の質では普通預金よりもファンドラップ — 個人顧客の資産運用を信託銀行が一任で運用する商品 — や特定金銭信託等の信託商品のウェイトが上昇しました。 2024 年 1 月開始の新 NISA 以降は資産運用ビジネスがさらに拡大基調で、銀証信一体運営 — 銀行・証券・信託の 3 業を 1 グループ内で連携運営する形態 — が業界の競争軸となり、メガ 3 グループ各社が自社銀行・信託子会社・証券子会社を一体運営する体制を整えています。

国内銀行の預金は地域別に集計すると、関東圏 (東京含む) への集中度が突出します。これは本部所在地効果 — 大企業の本社が東京に集中するため法人預金が本社所在地の銀行 (主にメガ 3) に流れる現象 — と首都圏家計の所得・資産集中が二重に効くためで、地方銀行の地域金融が並存しているにもかかわらず首都圏の構造的優位は変わりません。本 chart の 8 地域区分は日銀 都道府県別統計を北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国 / 四国 / 九州 (沖縄を九州に含めて 8 区分化) に集計したもので、行政区分ではなく地理的区分に基づく集計です。 関東計 534 兆円が全国 1000 兆円の 53% を占有、続いて近畿 146 兆・中部 99 兆・九州 67 兆。地方圏の北海道 21 兆・東北 40 兆・中国 40 兆・四国 24 兆は規模が限定的で、地銀協 61 行・第二地銀協 34 行という地域金融の厚みが地方圏の金融インフラを支える構造が浮き彫りになります。