銀行業の収益構造｜資金運用・役務・特定取引の3区分とビジネスモデル【2026年版】

マイナス金利解除以降、政策金利は0.0-0.1%から0.25% (2024年7月) 、0.5% (2025年1月) と段階利上げが進み、預貸金利ざや回復で資金運用収益は9.6兆から27.0兆 (約2.8倍) に伸長しました。経常利益も2.9兆から7.1兆 (約2.5倍) と劇的に拡大しました。地銀再編と地域金融力強化プランの本格運用 (2026年度以降) 、事業全体を担保にした2026年5月導入予定の新担保制度である企業価値担保権の影響も並行で発生します。

持続性の逆風は3つあります。①消費者物価指数と賃金上昇率次第で2026年以降の追加利上げが累計0.75-1.0%で頭打ちとなる可能性のある政策金利の上昇余地、②全国銀行有価証券残高267兆円のうち国債等の保有が金利上昇で時価が取得原価を下回る評価損リスク、③メガバンクグループの海外貸出残高拡大に伴い新興国景気変動で増減する与信費用 (貸倒に備える引当金繰入と不良債権償却の合計) の振れ、です。

業界戦略への示唆: 短期2025-2026年は利ざや拡大が継続する見通しですが、中期2027-2029年は金利上昇局面の終息、有価証券評価損の表面化、米国景気変動の波及により、利益水準はFY2024ピーク比で減益圧力に直面し得ます。役務収益のウェイト引き上げが利ざや依存からの脱却の試みです。

役務取引等収益はFY2020の4.1兆からFY2024の5.5兆へ+36%の拡大に留まり、資金運用収益 (約2.8倍) と比較すると伸びが緩い水準にあります。これは銀行窓販で扱う投資信託・保険等の商品のシェアが頭打ちで、独立系運用会社・証券・ロボアドバイザーとの競合が激化しているためです。

拡大ドライバーは4軸あります。①2024年1月開始の改正少額投資非課税制度である新NISAで年間360万円までの非課税投資枠を活用した投信流入が銀行窓販を後押し、②政府が家計資産を貯蓄から投資へシフトさせる資産運用立国戦略で銀行と信託の運用助言ビジネスが拡大、③国内大型M&A・事業承継・PEファンド絡みの案件で銀行系証券のシェア拡大が進むM&Aアドバイザリー、④年金信託・包括信託・相続承継信託で信託銀行系列が優位な信託受託、です。

業界戦略への示唆: 中期で役務収益が+20-30%拡大する余地はありますが、独立系運用会社やロボアドバイザーとの競合で銀行のシェアが侵食される構造変化も並行しています。メガバンク3グループは銀証信一体運営でシェアを維持し、地銀には地域密着の運用助言と相続承継絡みの信託機能で差別化機会が残ります。

貸倒に備える引当金繰入と不良債権償却の合計である与信費用は、マクロ景気と新興国情勢に連動して四半期ごとに振れます。FY2024の全国銀行92行連結経常利益7.1兆円のうち、有価証券関係損益と与信費用は数百億から1兆規模のブレを発生させる項目で、過去5年で最も振れた区分です。

振れの3大ドライバーは3つあります。①2026-2027年に景気後退が起きた場合、メガバンク3グループの海外貸出 (Krungsri・Bank Danamon・Union Bank譲渡後の北米事業等) で与信費用が拡大する米国景気後退、②タイバーツ・インドネシアルピア等の通貨変動が現地貸出の与信費用に直結する新興国通貨変動、③マイナス金利解除に伴う金利負担増で中小企業の倒産が増加し、地銀・第二地銀の与信費用が増加する可能性のある国内中小企業の業況、です。

業界戦略への示唆: 与信費用の波及で全国銀行92行連結経常利益がFY2024の7.1兆ピーク比で減益局面に入る可能性は中期で十分にあります (各社中期計画と感応度開示参照) 。逆に景気が安定なら経常利益はさらに拡大も視野で、利ざや・役務・与信費用の3つの利益振れ要因のバランスが中期収益の見通しを決めます。