銀行業の収益構造｜資金運用・役務・特定取引の3区分とビジネスモデル【2026年版】

マイナス金利解除以降、政策金利は0.0-0.1% → 0.25% (2024/7) → 0.5% (2025/1) と段階利上げが進み、預貸金利ざや回復で資金運用収益は9.6 → 27.0兆 (約2.8倍) に伸長。経常利益も2.9 → 7.1兆 (約2.5倍) と劇的に拡大しました。地銀再編・地域金融力強化プランの本格運用 (2026年度〜)、企業価値担保権 (事業全体を担保にした2026/5導入予定の新担保制度) の影響も並行で発生します。

持続性の3つの逆風: (1) 政策金利の上昇余地 — 2026年以降の追加利上げは消費者物価指数と賃金上昇率次第で、累計0.75-1.0%で頭打ちとなる可能性、(2) 有価証券評価損リスク — 全国銀行 有価証券残高267兆円のうち国債等の保有が金利上昇で評価損 (時価が取得原価を下回る損失) を抱える可能性、(3) 与信費用の振れ (貸倒に備える引当金繰入と不良債権償却の合計) — メガバンクグループの海外貸出残高拡大に伴い、新興国景気変動で与信費用が増減します。

業界戦略への示唆: 短期2025-2026年は利ざや拡大が継続する見通しだが、中期2027-2029年は①金利上昇局面の終息、②有価証券評価損の表面化、③米国景気変動の波及、で利益水準はFY2024ピーク比で減益圧力に直面し得ます。役務収益のウェイト引き上げが利ざや依存からの脱却の試みです。

役務取引等収益はFY2020の4.1 → FY2024の5.5兆と+36%の拡大に留まり、資金運用収益 (約2.8倍) と比較すると伸びが緩い水準にあります。これは銀行窓販で扱う商品 (投資信託・保険) のシェアが頭打ちで、独立系運用会社・証券・ロボアドバイザーとの競合が激化しているためです。

拡大ドライバーの4軸: (1) 新NISA — 2024/1開始の改正少額投資非課税制度で、年間360万円までの非課税投資枠を活用した投信流入が銀行窓販を後押し、(2) 資産運用立国 — 政府が家計資産を貯蓄から投資へシフトさせる戦略で、銀行と信託の運用助言ビジネスが拡大、(3) M&Aアドバイザリー — 国内大型M&A・事業承継・PEファンド絡みの案件で銀行系証券のシェア拡大、(4) 信託受託 — 年金信託・包括信託・相続承継信託で信託銀行系列が優位という4領域です。

業界戦略への示唆: 中期で役務収益が+20-30%拡大する余地はあるが、独立系運用会社やロボアドバイザーとの競合で銀行のシェアが侵食される構造変化も並行しています。メガバンク3グループは銀証信一体運営でシェアを維持、地銀には地域密着の運用助言と相続承継絡みの信託機能で差別化機会が残ります。

与信費用 (貸倒に備える引当金繰入と不良債権償却の合計) はマクロ景気と新興国情勢に連動して四半期ごとに振れます。FY2024の全国銀行92行連結 経常利益7.1兆円のうち、有価証券関係損益と与信費用は数百億から1兆規模のブレを発生させる項目で、過去5年で最も振れた区分です。

振れの3大ドライバー: (1) 米国景気後退 — 2026-2027年に景気後退が起きた場合、メガ3の海外貸出 (Krungsri・Bank Danamon・Union Bank譲渡後の北米事業など) で与信費用が拡大、(2) 新興国通貨変動 — タイバーツ・インドネシアルピアなどの通貨変動が現地貸出の与信費用に直結、(3) 国内中小企業の業況 — マイナス金利解除に伴う金利負担増で中小企業の倒産が増加し、地銀・第二地銀の与信費用が増加する可能性です。

業界戦略への示唆: 与信費用の波及で全国銀行92行連結 経常利益がFY2024の7.1兆ピーク比で-10〜-20%程度の減益局面に入る可能性は中期で十分にあります。逆に景気が安定なら経常利益はさらに+10〜+15%拡大も視野で、3つの利益振れ要因 (利ざや・役務・与信費用) のバランスが中期収益の見通しを決めます。