銀行業界の市場規模と主要KPI｜全国銀行連結の預金・貸出と家計金融資産の構造【2026年版】

2024年3月のマイナス金利解除以降、政策金利は0.0-0.1% → 0.25% → 0.5%と段階利上げが進み、貸出金利息と有価証券利息を中心とする資金運用収益がFY2020の9.6兆円からFY2024の27.0兆円へ約3倍に伸長しました。全国銀行連結経常利益も2.9兆円から7.1兆円へ約2.5倍に拡大しており、貸出利回りと預金利回りの差である「預貸金利ざや」の回復と、海外金利高による外貨建て利息収入の伸びが寄与した形です。

一方、利ざや拡大の持続性には3つの逆風が見えます。①政策金利の上昇余地は2026年以降の追加利上げが消費者物価指数と賃金上昇率次第で、累計0.75-1.0%で頭打ちとなる可能性。②時価が取得原価を下回る「評価損リスク」は全国銀行有価証券残高267兆円のうち国債等の保有が金利上昇で評価損を抱える可能性で、日銀金融システムレポートが半期ベースで分析しています。③メガバンクグループの海外貸出残高拡大に伴う「与信費用」(貸倒に備える引当金繰入と償却) の振れも逆風となります。

業界戦略への示唆: 短期2025-2026年は利ざや拡大が継続する見通しですが、中期2027-2029年は①金利上昇局面の終息、②有価証券評価損の表面化、③米国景気変動の波及により、利益水準はFY2024ピーク比で減益圧力に直面し得ます。各メガが「資産運用立国」(政府が家計資産を貯蓄から投資へシフトさせる戦略で2024年新NISA開始が中核) の下で、投信・保険販売手数料やM&Aアドバイザリー等の役務収益のウェイトを高める動きは、利ざや依存からの脱却の試みと位置付けられます。

FY2024のメガバンクグループMUFG・SMFG・みずほFGの合計 親会社株主に帰属する当期純利益は3.9兆円で、内訳はMUFG1.9兆+SMFG1.2兆+みずほ0.9兆です。全国銀行92行純利益5.2兆円の約76%を占有しています。FY2020時点では合計1.76兆円で全国銀行2.21兆円の約80%だったため、5年で占有率はやや低下し地銀の利益寄与が回復しましたが、絶対的な集中構造は維持されています。

背景は3つあります。①規模の経済として、連結預金550兆円超でIT投資・グローバル連結与信管理・コンプライアンス体制の差が地銀との差を拡大。②海外業務の収益寄与として、国内市場が成熟する中でメガバンクグループはアジア・米州の海外貸出残高で成長機会を確保。③手数料ビジネスの先行で、投信窓販・保険販売・M&AやSustainable Finance (ESGに配慮した資金提供) で地銀をリードしています。

一方、地銀には地域密着の「リレーションシップバンキング」(地域企業との長期的関係を通じて定性情報を活用する融資手法) と地域経済貢献という固有の役割があり、すべて吸収されることはない構造です。地銀協61行預金337兆円、第二地銀協34行71.3兆円という地域金融の厚みは、2026年5月導入予定の「企業価値担保権」(事業全体を担保にした新たな担保制度) や地域金融力強化プラン (金融行政方針2025) で再評価される局面にあります。

業界戦略への示唆: 中期論点は①地銀再編のスピードで、統合は加速するが完全吸収ではなく3-5行規模の広域地銀グループへの再編が現実的シナリオ。②信託銀行・ゆうちょ・ネット銀行との業態間競争で、信託受託残高187兆円を持つ三井住友トラストやネット銀行口座1,763万の楽天が新たな競争軸。③金融行政方針の「経済価値ベース評価」(時価ベースで自己資本を評価する新基準) の導入で、含み益・含み損の振れが大きい銀行のリスク評価が変わる可能性があります。

家計金融資産2351兆円のうち現預金1140兆円 (48.49%) が銀行業の中核資金調達源です。2024年1月開始の「新NISA」(改正された少額投資非課税制度で年間360万円までの非課税投資枠) が転機となり、初年度に約12兆円の家計資金が投資信託に流入、年間1,800万人超の口座開設で「貯蓄から投資へ」のシフトが本格化しました。現預金比率は18年ぶりに50%を割り込み現在48.49%となり、20-40代の若年層を中心に投信保有が広がっています。

シフトの4つの軸は次のとおりです。①新NISAの長期インパクトで、5年累計で50-80兆円規模の現預金から投信への流入の可能性。②金利上昇による預金魅力の変化で、政策金利0.5%で普通預金0.2%水準と定期預金へのシフトが起きやすい局面。③インフレ環境では、物価上昇2-3%継続なら現預金の実質目減りが顕在化。④退職世代の運用ニーズで、65歳超が金融資産の約60%を保有し、運用と取崩しのバランスがマクロ的に重要となります。

業界戦略への示唆: 銀行業への影響は二面的で、預金調達コスト面では定期預金金利上昇と預金量縮小によるマイナスが働きますが、投信・保険販売手数料・運用助言ビジネスの拡大機会がプラスに働きます。メガバンクグループと信託銀行は資産運用立国戦略下で資産運用ビジネス強化を表明し、預金・運用・販売を統合する「銀証信一体運営」(銀行・証券・信託の3業を1グループで連携運営する形態) が今後の競争軸となります。地銀にとっては地域密着の運用助言と相続・事業承継絡みの信託機能が差別化要因として浮上する局面です。