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メガバンク3グループの業績比較|MUFG・SMFG・みずほFGの財務と戦略【2026年版】

日本のメガバンクは三菱UFJ FG・三井住友FG・みずほFGの3グループ体制で、戦後の都市銀行6大体制が1990年代後半から2000年代前半に統合・再編されて誕生しました。FY2024連結の預金は3社合計559兆円、純利益は3社合計3.9兆円で、全国銀行92行連結 純利益5.2兆円の76%を占有する集中構造です。各社の重点領域・収益性・海外戦略の違いと、中期経営計画下での競争軸を整理します。

メガバンク3グループ純利益合計
3.9兆円
FY2024、MUFG 1.9兆 + SMFG 1.2兆 + みずほFG 0.9兆
出典: 各社IR (Factbook・決算説明資料) FY2024連結P/L (3社)
純利益集中度
76%
メガバンク3グループ純利益 ÷ 全国銀行92行連結純利益5.2兆
出典: 各社IR・全国銀行協会 全国銀行 連結P/L (FY2024)
メガバンク3グループ預金合計
559兆円
FY2024連結、業態構造ページの都銀推計549兆とほぼ一致
出典: 各社IR (Factbook・決算説明資料) FY2024連結BS (3社)
メガバンク3グループROE平均
8.5%
MUFG 8.6% + みずほFG 8.4% の2社平均、SMFGは純資産が出典範囲外でIR開示値 約8%台
出典: 各社IR (Factbook・決算説明資料) FY2024連結 (MUFG・みずほFG)

メガバンク3グループの重点領域・主要子会社・戦略差

国内法人・海外・個人運用の重点配分と銀証信一体構造
区分名称時期ステージ定義
MUFG三菱UFJ FG (8306)2005年-現代 (三菱東京FG + UFJ HD統合)OHR 67.0% / ROE 8.6% (FY2024連結)預金規模1位229兆円・親会社株主帰属純利益1位1.9兆円の業界最大手です。米州+アジアの海外領域を重点とし、Krungsri (タイ連結子会社)、Bank Danamon (インドネシア連結子会社) など海外子会社の規模が大きいのが特徴。Morgan Stanleyとは出資約23%の持分法適用関連会社として戦略提携し、米国の投資銀行ビジネスで協業しています。傘下は三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3本柱です。
SMFG三井住友FG (8316)2002年-現代 (三井+住友 銀行合併)預金171兆 / 親会社株主帰属純利益1.2兆 (FY2024)個人顧客向け預金・住宅ローン・カードのリテールビジネスと、アジア (Bank BTPNインドネシア連結子会社等) の海外領域を重点配分しています。SMBC日興証券+SMBC信託で銀証信一体運営を構成し、OHR 58.2%は3社中最低水準で経費効率が良いのが特徴です。
みずほみずほFG (8411)2003年-現代 (第一勧銀+富士+日本興業 統合)預金159兆 / 親会社株主帰属純利益0.9兆 / ROE 8.4% (FY2024)大企業向け融資・社債引受・M&Aアドバイザリーの国内法人ビジネスと、投信窓販・相続承継の個人運用ビジネスを重点配分しています。BK (銀行)・SC (証券)・TB (信託) の銀証信一体運営を強化中で、海外比率はMUFG・SMFGより低い構造です。
読み解き

3グループの最大の差は重点領域配分にあります。MUFGは海外 (Morgan Stanley+アジア)、SMFGは国内リテール+アジア、みずほFGは国内法人+個人運用、と相補的に棲み分けています。

親会社株主に帰属する当期純利益とは、連結グループ全体の最終利益のうち親会社株主分のみを示す指標で、規模順位はMUFG 1.9兆 > SMFG 1.2兆 > みずほFG 0.9兆です。ROE (株主資本利益率) は株主から預かった資本でどれだけ稼いだかを示す指標で、MUFG 8.6% / みずほFG 8.4%、SMFGは純資産が出典範囲外でIR開示値 約7-8%台。OHR (経費率) はG&A費用÷業務粗利益で算出し、低いほど経費効率が良い指標です。SMFG 58.2%は業界最低水準で、MUFG 67.0%より約9pt低い構造になっています。

メガバンク3グループ預金規模比較 (FY2024連結)

MUFG・SMFG・みずほFGの3社並列
単位: 兆円3 カテゴリ・合計 558.7
0.0062.5125.0187.5250.0228.5MUFG171.5SMFG158.7みずほFG
出典: 各社IR (Factbook・決算説明資料) FY2024連結BS (3社)
カテゴリMUFGSMFGみずほFG
兆円228.50171.50158.70
シェア40.9%30.7%28.4%
読み解き

FY2024連結預金はMUFGが229兆円で突出し、3社合計559兆円に達しています。これは全国銀行92行連結預金1037兆円の54%に相当し、メガバンク3グループの連結BSが業界規模感を主に決めていることが分かります。

MUFGが首位となる背景は、Krungsri (タイ連結子会社、預金約18兆規模) やBank Danamon (インドネシア連結子会社) など海外連結子会社の預金が連結BSに取り込まれていること、そして国内でも三菱UFJ銀行が大企業のメインバンク機能を維持していることです。Morgan StanleyはMUFGが出資約23%の持分法適用関連会社で、BSはMUFG連結に取り込まれません。そのため預金規模の差はMorgan Stanleyによるものではなく、Krungsri等の連結子会社の効果が大きい点に留意が必要です。SMFG 171兆はみずほFG 159兆をやや上回り、SMFGが国内リテール強化とBank BTPN (インドネシア連結子会社) で個人預金を伸ばし、みずほFGは国内法人預金で安定的に積み上げる構造です。

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メガバンク3グループ親会社株主帰属純利益5年推移 (FY2020-FY2024連結、3社内訳積み上げ)

親会社株主に帰属する当期純利益、3社合計の経年変化と各社内訳
単位: 兆円
MUFGSMFGみずほFG
0.001.002.003.004.001.29202.37212.49223.13233.9324
出典: 各社IR (Factbook・決算説明資料・決算短信) FY2020-2024連結P/L
年度20202021202220232024
MUFG兆円0.781.131.121.491.86
SMFG兆円0.510.710.810.961.18
みずほFG兆円00.530.560.680.89
合計(兆円1.292.372.493.133.93
前年比+83.7%+5.1%+25.7%+25.6%
読み解き

FY2020からFY2024でメガバンク3グループ合計の親会社株主帰属純利益は1.29兆から3.93兆へと約3.0倍に拡大しました。各社別では、MUFGが0.78から1.86兆 (約2.4倍)、SMFGが0.51から1.18兆 (約2.3倍) の伸長です。みずほFGはFY2020のデータが出典範囲外のため、FY2021-2024の4年推移で約1.7倍に拡大しています。

伸長は段階的で、マイナス金利解除 (2024年3月) 以前のFY2022からFY2023でも既に各社+30-40%の伸びがあり、解除以降のFY2023からFY2024で更に+25-30%加速した二段ロケット型です。背景は3点あります。①政策金利上昇 (2024年3月のマイナス金利0%化、2024年7月の0.25%引き上げ、2025年1月の0.5%引き上げ) による預貸金利ざや拡大、②米国FFレート4-5%の海外金利高水準による外貨建て利息収入の伸び、③投信・保険販売、M&Aアドバイザリー、信託受託の役務取引等収益の拡大、です。3社ともFY2024が過去最高益で、各社IR公表のFY2025通期予想 (MUFG 1.95兆、SMFG 1.30兆、みずほFG 0.94兆等) でも+5-10%を見込む状況です。

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メガバンク3グループ預金5年推移 (FY2020-FY2024連結、3社内訳積み上げ)

預金規模の経年変化、3社合計と各社内訳
単位: 兆円
MUFGSMFGみずほFG
0.00150.0300.0450.0600.0353.520519.721522.922548.723558.724
出典: 各社IR (Factbook・決算説明資料・決算短信) FY2020-2024連結BS
年度20202021202220232024
MUFG兆円211.50215.40213.60224228.50
SMFG兆円142148.60158.80164.80171.50
みずほFG兆円0155.70150.50159.90158.70
合計(兆円353.50519.70522.90548.70558.70
前年比+47.0%+0.6%+4.9%+1.8%
読み解き

メガバンク3グループの連結預金は5年間で合計+50兆円規模の拡大を見せています。各社別の伸びは、MUFGが212から229兆 (+17兆)、SMFGが142から172兆 (+30兆)、みずほFGはFY2021-2024で156から159兆 (+3兆、FY2020は出典範囲外で4年ベースライン)。SMFG +30兆の伸びはMUFG +17兆を上回り、SMFGのリテール戦略と海外連結子会社 (Bank BTPN等) 取り込みの効果が出ています。

3社合計でみるとFY2024の559兆円は、全国銀行92行連結預金1037兆の54%で、業態構造ページの都銀推計とほぼ整合しています。業界内競争が「規模拡大」から「収益効率」へシフトする中、メガバンク3グループ各社は預金を増やしつつ有価証券・海外貸出の運用先と運用利回りで差別化を進める局面にあります。

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主要論点

中期的にどこが一番稼ぐようになるか?

FY2024時点でメガバンク3グループの親会社株主帰属純利益順位はMUFG 1.9兆 > SMFG 1.2兆 > みずほFG 0.9兆です。この順位は預金・貸出の規模、海外展開、経費効率の3軸の重み付けで決まり、中期論点は「現順位が継続するか、SMFGが経費効率を武器に肉薄するか」となります。

各社の優位性源泉は3つあります。①MUFGは海外シェアトップで、Morgan Stanleyとの戦略提携によりM&Aアドバイザリー・引受の投資銀行業務でも収益が大きい構造。②SMFGはOHR 58.2%で業界最低水準、リテール1億口座の規模感が強み。③みずほFGは国内法人取引のシェアと、銀証信一体運営での個人運用ビジネス強化が軸です。

業界戦略への示唆: 中期2027-2030年の利益順位は3要因で決まります。①米国FFレートの動向でMUFG海外貸出収益が大きく振れる海外金利環境、②政策金利0.5%でSMFGリテールが恩恵を受ける国内利ざやの維持、③新NISA関連で3社拮抗する役務収益、の3点です。MUFGが首位を維持する蓋然性は高いものの、SMFGが経費効率と海外アジア成長で1.4-1.5兆円水準に肉薄する可能性は十分にあります。

海外戦略の優劣はどう判断すべきか?

メガバンク3グループの海外戦略は各社の歴史的提携先と地理選好で異なります。MUFGはMorgan Stanley+アジア (タイKrungsri等)、SMFGは米州 (Jefferies提携) +アジア (インドネシアBTPN)、みずほFGは米国Greenhill+アジアという棲み分けです。FY2024連結BSの海外比率はMUFGが最大で、Morgan Stanley連結効果が大きく寄与しています。

優劣判断は4軸で見ます。①海外貸出残高シェアではMUFG連結貸出121兆のうち海外比率約4割で1位、②Morgan Stanley提携のMUFGがIPO主幹事・大型M&Aで先行する投資銀行収益、③SMFG BTPN・MUFG Krungsriが中期成長ドライバーとなるアジア現地子会社のリテール展開、④米国FFレート利下げ局面で外貨建て利息収入が縮小し各社含み損リスクも勘案する海外金利変動リスク、です。

業界戦略への示唆: 2026-2028年は米国利下げ+新興国通貨変動が業界共通の海外戦略リスクとなります。MUFGはMorgan Stanley提携で投資銀行収益の安定化を狙う一方、SMFGはアジアリテールでの長期収益、みずほFGは海外比率を慎重に上げる戦略、と方向性は分かれます。3社とも「海外比率を上げ過ぎないバランス経営」が中期論点となります。

中期経営計画の妥当性をどう見るか?

メガバンク3グループ各社の中期経営計画 (2024-2026年度または2025-2027年度) はROE 8-10%・親会社株主帰属純利益1.5-2兆円・配当性向40%を共通目標としています。FY2024でMUFG 8.6% / みずほFG 8.4%と既に達成水準近くまで来ており、計画妥当性は「利ざや拡大の環境追い風を抜きにどこまで持続可能か」が論点です。

妥当性は4軸で判定します。①政策金利0.5%から追加利上げが0.75-1.0%で頭打ちなら利ざや拡大ペースが2026年以降鈍化する利ざや拡大の継続性、②新NISA+資産運用立国で投信・保険販売手数料が年+10-20%の伸び見込みとなる役務収益の伸び、③減配せず維持または増配を続ける累進配当や自社株買い拡大で配当性向50%へ引き上げる計画もある株主還元、④中計後半で経費が増えOHR改善が鈍化するリスクがあるDX投資+人材投資、です。

業界戦略への示唆: 計画達成の最大リスクは金利環境の反転です。米国景気後退局面で海外金利低下と国内利ざや拡大停止が同時に発生すると、貸倒に備える引当金繰入+不良債権償却の与信費用の振れと、有価証券の時価が取得原価を下回る評価損である含み損が同時表面化し、ROE目標達成は厳しくなります。一方、新NISA関連の役務拡大とコスト構造の改善 (特にSMFG OHR 58.2%を業界スタンダードに引き上げる動き) が継続すれば、ROE 8-10%は5年スパンで実現可能と判断できる水準にあります。

中期見通し

近未来1-2年

2026-2027年はメガバンク3グループ各社がFY2024過去最高益を更新する公算が高い局面です。政策金利0.5%で預貸金利ざやが拡大し、海外金利は米国FFレート4-5%で外貨建て利息収入が高水準を維持しています。FY2025通期予想でMUFG 1.9-2.0兆、SMFG 1.2-1.3兆、みずほFG 0.9-1.0兆を見込み、3社合計4.1-4.3兆円の純利益水準に到達する見通しです。一方、地銀再編と2026年5月導入の企業価値担保権により、地銀との競合領域である中堅企業融資の構造が変化します。

中期3-5年

2028-2030年は業績拡大ペースが鈍化し、効率性競争が本格化する局面です。政策金利の上昇余地が逓減して利ざや拡大の伸びが鈍化し、米国景気変動と新興国通貨変動による海外収益のボラティリティが上昇、含み損リスクの表面化と与信費用の振れが業績の波を作ります。各社の競争軸は「OHR 58.2%スタンダード」の浸透と、投信・iDeCo・保険の新NISA関連の役務収益の取り込みへ移行します。みずほFGの銀証信一体運営での個人運用ビジネス強化が中期成長ドライバーとなる可能性があります。

長期5-10年

2030年以降はメガバンク3グループの役割再定義が進む局面です。MUFGはグローバル投資銀行+資産運用+アジア成長エンジンの3本柱、SMFGはリテール+アジア+経費効率の業界トップ維持、みずほFGは国内法人と銀証信一体の個人運用で差別化、と棲み分けが進みます。AI・DXによる業務自動化、BISが定める銀行の自己資本規制であるバーゼルIIIの経済価値ベース評価 (時価ベースで含み損益を反映する自己資本算定方式) の導入、事業全体を担保にした2026年5月導入予定の新担保制度である企業価値担保権への対応、地政学リスクへの対応で、メガバンク3グループの連結BSは質的に変化していきます。海外比率と国内収益の最適化が長期競争軸となります。

よくある質問

メガバンク3グループで一番大きいのはどこですか?
FY2024連結ベースで三菱UFJ FG (MUFG、8306) が最大です。預金229兆円、貸出121兆円、親会社株主に帰属する当期純利益1.9兆円で3社中1位です。Morgan Stanleyと戦略提携した米州+アジアの海外子会社預金が連結BSに取り込まれることが規模差の主因です。2位は三井住友FG (SMFG、8316) で預金171兆、親会社株主帰属純利益1.2兆、3位はみずほFG (8411) で預金159兆、親会社株主帰属純利益0.9兆です。
メガバンク3グループの純利益が業界全体に占める割合は?
メガバンク3グループ合計の親会社株主帰属純利益3.9兆円が、全国銀行92行連結純利益5.2兆円の76%を占有しています (FY2024)。同じ集計で預金は54%占有 (= 559 / 1037兆) で、利益寄与の方が預金よりも高い構造が読み取れます。これはメガバンク3グループの海外貸出と銀証信一体運営の役務収益 (投信窓販・M&A等) が地銀・第二地銀比で大幅に大きいためです。経年ではFY2021が85% (みずほFGのFY2020データが出典範囲外のためFY2021を3社揃ったベースライン年とする)、FY2024が76%で、5年で集中度はやや低下し地銀の利益寄与が回復しているものの、絶対的な集中構造は維持されています。
3社それぞれの強みは何ですか?
MUFGは海外 (Morgan Stanley+アジア米州)、SMFGはリテール+海外アジアみずほFGは国内法人+個人運用がそれぞれの重点領域です。MUFGは連結貸出121兆のうち海外比率約4割で1位、Morgan Stanley提携で投資銀行業務にも強い構造。SMFGはOHR 58.2%で3社中最低の経費率、SMBC日興証券+SMBC信託で銀証信一体運営を構成。みずほFGはBK (銀行)・SC (証券)・TB (信託) の銀証信一体運営で個人運用ビジネスを強化し、海外比率はMUFG・SMFGより低い分、国内法人取引のシェアが厚い構造です。
ROEとは何ですか?
ROE (Return on Equity、株主資本利益率) は、株主資本に対する利益率で「株主から預かった資本でどれだけ稼いだか」を測る指標です。計算式は親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本 (連結) × 100。FY2024のメガバンク3グループ各社のROEは、MUFG 8.6% / みずほFG 8.4%で、SMFGは純資産が出典範囲外で算出不可ですがIR開示値で同7-8%台です。中期経営計画では3社ともROE 8-10%を目標としており、FY2024で既にほぼ達成水準に到達しています。
OHRとは何ですか?
OHR (Overhead Ratio、経費率) はG&A費用 ÷ 業務粗利益 × 100で算出する銀行業の経費効率指標です。低いほど経費効率が良く、銀行業界では50-70%が標準的レンジです。FY2024でMUFG 67.0% / SMFG 58.2% (業界最低水準)、みずほFGは出典範囲外で算出不可。SMFGが業界最低のOHRを維持できる背景は、店舗統廃合と業務DX投資による経費削減、収益単価の高い法人取引へのリソースシフトにあります。

参考資料 / 一次ソース

  1. 1.
    三菱UFJ FG (8306) Factbook・統合報告書
  2. 2.
    三井住友FG (8316) 決算説明資料
  3. 3.
    みずほFG (8411) 決算説明資料
  4. 4.
    全国銀行協会 全国銀行財務諸表分析
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