クレジットカードは、日本のキャッシュレス決済額の約8割を占める最大の決済手段です。本ページでは、経済産業省のキャッシュレス決済比率と、クレジットカード・コード決済・電子マネー・デビットカードの手段別シェアをもとに、キャッシュレス全体のなかでクレジットカードがどのような位置にあるのかを整理します。
経済産業省の集計によると、2025年のキャッシュレス決済額162.7兆円のうち、クレジットカードが82.7%（134.6兆円）と圧倒的な最大手段です。次いでコード決済が10.2%（16.6兆円）で、前年から大きく伸びています。クレジットカードの134.6兆円は、クレジットカードのショッピング取扱高（信用供与額）そのものです。なお、コード決済の多くはクレジットカードや銀行口座をひもづけて使われるため、手段は分かれていても背後でクレジットカードが使われている場合もあります。
キャッシュレス決済比率は、分母の取り方によって2つの指標があります。国内指標は、実際の支払いをともなわない持ち家の家賃（帰属家賃、約57兆円）を分母から除いたもので、2025年は58.0%です。経済産業省はこれを主な指標とし、政策目標（80%）もこの指標で示しています。国際比較指標は、海外と比べるために帰属家賃を含む民間最終消費支出を分母とするもので、2025年は46.3%（2024年は42.8%）です。分子のキャッシュレス決済額162.7兆円は両指標で同じですが、分母が異なるため、2つの数値を同じ並びで比較したり、ひとつの推移としてつなげたりすることはできません。
クレジットカードがキャッシュレス決済額の82.7%を占めるのは、長い歴史のなかで築かれた基盤の大きさによります。クレジットカードは、コード決済や電子マネーよりも早くから普及し、全国の店舗・ECサイトに広い加盟店網を持っています。
また、クレジットカードは後払いで、分割払いや高額の決済にも使える点が、決済額の大きさにつながっています。電子マネーやコード決済が比較的少額の対面決済で使われることが多いのに対し、クレジットカードはオンラインショッピングや旅行、公共料金など幅広い場面で使われ、1件あたりの決済額も大きくなりがちです。
さらに、ポイント還元を軸とした経済圏の広がりも、クレジットカードの利用を後押ししています。スマートフォン決済が普及するなかでも、その背後でクレジットカードがひもづけられて使われる場面が多く、決済額のシェアでみるとクレジットカードの存在感が際立っています。
コード決済（QRコード・バーコード決済）は、キャッシュレス決済額の構成比で10.2%まで伸び、前年から大きく成長しています。スマートフォンひとつで支払える手軽さと、ポイント還元を背景に、特に少額の対面決済で利用が広がっています。
ただし、コード決済とクレジットカードは、単純な競合関係だけではありません。コード決済の支払い元（チャージや決済の引き落とし）には、クレジットカードや銀行口座がひもづけられていることが多く、コード決済で支払っても、背後でクレジットカードが使われている場合があります。つまり、両者は補完しあう関係でもあります。
一方で、少額・対面の決済では、コード決済がクレジットカードの利用を一部置き換えている面もあります。今後は、利用シーンに応じた手段の使い分けが進み、クレジットカードは高額・後払い・オンラインを軸に、コード決済は少額・対面を軸に、それぞれの強みを生かす構図が続くとみられます。
キャッシュレス決済比率には、2025年から国内指標と国際比較指標の2つが併記されるようになりました。違いは分母（割る基準）にあります。
従来の国際比較指標は、分母を民間最終消費支出としています。ここには、持ち家に住む人が家賃を払っていると仮定して計算する「帰属家賃」（約57兆円）が含まれます。帰属家賃は実際の支払いをともなわないため、キャッシュレスで支払われることはありません。これを分母に含めると、キャッシュレス比率が実態より低めに出るという指摘がありました。
そこで2025年から、国内指標として、分母から帰属家賃を除いたものが新たに示されました。これにより、2025年の比率は国内指標で58.0%、国際比較指標で46.3%と、同じ決済額でも水準が変わります。海外と比べるときは国際比較指標、国内の実態をみるときは国内指標、と使い分けることになります。経済産業省は国内指標を主な指標として公表しているため、近年「キャッシュレス決済比率」の代表値として示されるのは国内指標の58.0%です。2つの指標は分母が違うため、混同しないことが大切です。
2026-2027年は、キャッシュレス決済比率の上昇が続くとみられます。クレジットカードが最大の手段である構図は変わらない一方、コード決済の伸びが続き、手段別の構成比は少しずつ変化します。クレジットカードは、コード決済の支払い元としても使われ、決済額のシェアでは引き続き高い位置を保つとみられます。
中期では、利用シーンに応じた決済手段の使い分けが定着していきます。高額・後払い・オンラインはクレジットカード、少額・対面はコード決済や電子マネー、という棲み分けが進む一方、タッチ決済の普及で対面でのクレジットカード利用も広がります。政策目標であるキャッシュレス比率80%に向けて、中小店舗や公共分野でのキャッシュレス化が焦点になります。
長期では、決済手段の垣根が低くなり、クレジットカードは決済インフラの中核として、さまざまな決済サービスの背後で使われる存在になっていくと見込まれます。後払いや与信という機能を持つクレジットカードが、コード決済や新しい後払いサービスとどう連携し、あるいは競合するかが、キャッシュレス全体のなかでの位置づけを左右します。
