クレジットカード会社の収益構造｜加盟店手数料・分割リボ・キャッシングの収益源【2026年版】

加盟店手数料は、加盟店がカードでの売上の一定率をカード会社に支払うもので、クレジットカード会社にとって最大の収益の柱です。会員がカードを使うと、カード会社（アクワイアラ）は売上をいったん加盟店に立替払いし、そこから手数料を差し引きます。一括払いでも分割払いでも発生するため、ショッピング取扱高の大部分を占める一括払い（94.5%）からも収益が生まれます。

料率の水準について、公正取引委員会が2022年に公表した調査では、全体の単純平均が2.70%、決済額で重みづけした加重平均が1.66%でした。両者に差があるのは、料率の高い小規模な加盟店が数のうえでは多い一方、決済額のシェアは大きくないためです。料率は加盟店の規模で大きく異なり、年間売上高の小さい加盟店ほど高い傾向があります（売上規模別の詳細は後述）。

ただし、加盟店手数料の全額がカード会社の利益になるわけではありません。約7割は、カードを発行した会社（イシュア）の取り分になるとされ、これをインターチェンジフィーと呼びます。加盟店と契約した会社（アクワイアラ）が、カードを発行した会社に対して、国際ブランドのネットワークを通じて支払う手数料で、加盟店手数料の原価にあたる部分です。残りの差額が、加盟店と契約した会社の取り分になります。

分割払いは支払いを複数回に分けるもの、リボ払い（リボルビング払い）は利用額にかかわらず毎月の支払額を一定にするものです。いずれも会員が選んだときに手数料（実質的な年率）がかかり、カード会社の収益になります。一括払いには会員の手数料がかからないため、この収益は分割・リボ払いを選んだ利用分からのみ生まれます。

主要26社のクレジットカード動態調査によると、2025年のショッピング取扱高111.9兆円のうち、分割払い・リボ払いは6.2兆円（5.5%）で、残りの105.7兆円（94.5%）は1回・翌月一括払いです（いずれも主要26社の調査ベース）。つまり、会員が手数料を負担するのは取扱高の一部であり、分割・リボ手数料は加盟店手数料に比べると収益の母数が小さい一方、未払い残高に応じて手数料が積み上がる性質があります。

キャッシングは、クレジットカードを使って現金を借り入れるサービスで、その利息がカード会社の収益になります。買い物（ショッピング）の支払いとは別の枠で、利用には審査があります。

キャッシングの金利は、利息制限法で定められた上限の範囲内です。利息制限法では、借入額に応じて上限金利が年20%（10万円未満）・年18%（10万円以上100万円未満）・年15%（100万円以上）と定められており、カードのキャッシングもこの範囲で設定されます。かつて問題となった高金利（グレーゾーン金利）は法改正で解消されており、現在は貸金業法による総量規制なども含めて、利用者保護の枠組みのもとで運営されています。

会費は、カードの年会費による収益です。年会費無料のカードが広く普及する一方、ゴールドカードやプラチナカードなど、付帯サービスを手厚くして年会費を設定するカードもあり、会員から安定的に得られる収益となります。

このほか、提携先企業との提携カードにかかわる収益や、広告・送客にともなう収益、保険などの付帯サービスからの収益もあります。一方で、ポイント還元はカード会社にとって費用（販売促進費）であり、加盟店手数料などの収益とこの費用のバランスが、各社の収益性を左右します。