クレジットカードの不正利用被害額｜2025年510.5億円・番号盗用が9割超【2026年版】

不正利用被害の93.1%を番号盗用が占めるのは、決済の中心がインターネット上の非対面取引へと移ったためです。番号盗用は、カードの現物がなくても、カード番号・有効期限・セキュリティコードといった情報さえあれば決済できてしまう手口です。

番号情報は、本物そっくりの偽サイトに入力させて盗み取るフィッシング詐欺や、企業からの情報流出、不正なプログラムなどによって盗まれます。盗まれた番号は、本人になりすましてオンラインショッピングなどに使われます。対面の決済ではカードのICチップや本人確認が働きますが、非対面では番号情報だけで決済が成立しやすいことが、被害が集中する背景です。

このため、対策の焦点も非対面取引での本人確認に移っています。後述する本人認証の仕組みや、不正をリアルタイムで検知する仕組みの高度化が、番号盗用への対抗策の中心になっています。

偽造カードによる被害は、2014年の19.5億円から2025年の7.2億円へと大きく減りました。最大の要因は、カードのICチップ化（EMV）です。

かつてのクレジットカードは、磁気ストライプに情報を記録していました。この情報は専用の機械で比較的容易に読み取り・複製でき、その情報を別のカードに書き込むことで偽造カードが作られていました。これに対し、ICチップは取引ごとに変化する情報を使って認証するため、情報をコピーして偽造することが非常に難しくなっています。

国際的にICチップ対応が義務づけられ、加盟店の決済端末もICチップ対応に置き換わったことで、磁気ストライプを悪用した偽造の手口は通用しにくくなりました。その結果、不正の手口は、物理的なカードを必要としない番号盗用へとシフトしました。対策が進むと不正の手口も変わる、いたちごっこの典型といえます。

非対面取引での番号盗用に対する代表的な対策が、EMV 3-Dセキュアと呼ばれる本人認証の仕組みです。オンラインでカード決済をする際に、パスワードやスマートフォンへの通知などで本人確認を行い、第三者によるなりすましを防ぎます。カード会社は、取引の状況からリスクを判断し、必要なときに追加の認証を求める形で運用しています。

また、カード番号そのものを別の文字列に置き換えて決済に使うトークン化や、不正をリアルタイムで検知する仕組み、利用のたびに通知を送る仕組みなども広がっています。加盟店の側でも、カード情報を適切に保護し、不正対策を講じることが、割賦販売法によって求められています。

これらの対策が進む一方で、不正の手口も巧妙になり続けています。被害額がなお高い水準にあることは、対策と手口がいたちごっこの関係にあることを示しています。利用者側でも、不審なメールやサイトに注意し、利用通知を確認するといった対応が、被害を防ぐうえで重要になっています。