生命保険の契約動向｜保有契約の件数増加と契約高の減少【2026年版】

個人保険の保有契約件数は2024年度に1億9,530万件で17年連続の増加ですが、保有契約高(保障金額の累計)は778兆9,902億円まで減少しています。件数(契約の数)と契約高(保障金額)が逆方向に動く、一見すると不思議な現象です。

理由は、保障の中身が死亡保障から医療・がんなどの第三分野へ移っていることにあります。死亡保険は、万一のときにまとまった保険金(数千万円規模になることもある)を支払う設計のため、1件あたりの保障金額が大きくなります。これに対し、医療保険やがん保険は、入院日額や手術給付金など、入院・手術といった出来事に応じて給付する設計で、1件あたりの保障金額(契約高)は小さく計上されます。

このため、医療系の契約が増えると、契約の「数」は増えても保障金額の「累計」は伸びにくくなります。実際、保有契約1件あたりの保障額は2018年度の約468万円から2024年度は約399万円へ縮小しました。契約動向を読むときは、件数(ストックの数)・契約高(保障金額の累計)・収入保険料(フローの保険料)を分けて見る必要があります。

解約・失効率は、年度の始めにあった保有契約高に対して、その年度に解約・失効で消えた契約高がどれだけあったかを示す比率です。解約は契約者の都合による中途解約、失効は保険料の払込が滞って契約の効力が失われることを指します。2024年度の個人保険の解約・失効率は5.6%で、前年度の5.9%から低下しました。

この比率は、家計の状況や保険の見直し行動を映します。物価が上昇する局面では、家計の固定費として保険料が見直され、解約が増える要因になり得ます。一方で、保険ショップやインターネットを通じた乗り換え(新しい契約への切り替え)も解約・失効に含まれるため、必ずしも保障そのものをやめたとは限りません。

業界にとって解約・失効は、いったん獲得した契約からの収入が途中で失われることを意味するため、契約を長く継続してもらう取り組み(契約者向けのサービスやアフターフォロー)が重視されます。新契約の獲得と既存契約の維持の両面が、保有契約の規模を左右します。

保有契約件数の17年連続の増加は、医療・がんなどの保障ニーズの高まりと、1人で複数の保険に加入する世帯の広がりに支えられてきました。ただし、近年の伸び率は年1%にも満たない水準にとどまり、増加のペースは緩やかになっています。

中長期では、人口減少と高齢化が件数の基調を左右します。新規契約の母数となる現役世代が細る一方、高齢層の医療・介護・就業不能などへの備えは引き続き厚く、保障内容の重心が変わりながら契約が維持・更新されていく構図です。死亡保障の大型契約が減り、医療系の中小口の契約が積み上がる流れは続くとみられます。

このため、件数の伸びがいずれ頭打ちになっても、保障内容の質的な変化(第三分野へのシフト)は続く可能性が高いと考えられます。業界各社は、既存契約の維持や、医療・介護・資産形成といった新しいニーズに応える商品で、保有契約の規模を支えようとしています。