日本の生命保険業界の市場規模は、業界全社合計の収入保険料で2024年度に36兆8,037億円（前年比98.1%）となり、4年ぶりに減少しました。新型コロナ禍の2020年度に29兆1,978億円まで落ち込んだ後、2023年度の37兆5,217億円まで回復し、2024年度はその反動で微減した格好です。保険種類別では個人保険が28兆3,219億円と中心で、業界の総資産は418兆5,222億円に達します。収入保険料の推移・保険種類別の内訳・損益の状況まで順に整理します。
収入保険料は2018年度の33兆9,159億円から、新型コロナ禍の2020年度に29兆1,978億円まで落ち込みました。一時払いの貯蓄性商品の販売が落ち込んだことなどが背景です。その後は外貨建て保険などの販売回復を受けて2023年度に37兆5,217億円まで戻し、2024年度は反動で36兆8,037億円（前年比98.1%）と4年ぶりに減少しました。
収入保険料は、一時払い商品の販売動向や金利・為替の影響を受けて年ごとに変動します。コロナ禍の谷からは大きく回復しており、足元の微減は2023年度の高水準の反動という側面があります。
収入保険料36兆8,037億円のうち、最も大きいのは個人保険で28兆3,219億円（構成比約77.0%）です。次いで個人年金保険（4兆6,133億円）、団体年金保険（2兆3,963億円）、団体保険（1兆1,628億円）が続きます。個人向けの保険が市場の中心であることがわかります。
なお、保険種類別の内訳の合計（368,034億円）は、公表されている収入保険料（368,037億円）と3億円の差がありますが、これは各項目を四捨五入したことによるものです。「その他」には他社から引き受けた再保険の保険料などが含まれます。
生命保険会社の収益は、契約者から受け取る収入保険料と、保険料を運用して得る資産運用収益が柱です。両者などを合わせた全体の収益が経常収益で、2024年度は62兆8,162億円でした。経常収益が収入保険料（36兆8,037億円）を上回るのは、総資産418兆5,222億円を運用する資産運用収益が大きいためです。
本業の費用などを差し引いた経常利益は2024年度に3兆1,527億円でした。金利の上昇局面で運用環境が改善し、近年は利益が確保されています。損益の中身（基礎利益や各社の収益力）は、大手生保の比較で詳しく扱います。
収入保険料は、新型コロナ禍の2020年度に29兆1,978億円まで落ち込みました。背景には、対面営業が制約され、銀行窓口などで販売される一時払いの貯蓄性商品（まとまった保険料を一度に払う商品）の販売が大きく減ったことがあります。一時払い商品は1件あたりの保険料が大きいため、その増減が収入保険料全体を大きく動かします。
その後、2023年度には37兆5,217億円まで回復しました。金利の上昇を受けて、円建てや外貨建ての貯蓄性商品の魅力が高まり、販売が戻ったことが寄与しています。2020年度の底（29兆1,978億円）に対して2023年度は約128.5%の水準まで戻した計算です。
2024年度は36兆8,037億円（前年比98.1%）と4年ぶりに減少しましたが、これは2023年度が高水準だった反動の側面が大きく、市場が構造的に縮小したというよりは、一時払い商品の販売の変動による振れと整理できます。
収入保険料（毎年受け取る保険料の総額）と、保有契約高（有効な契約の保障金額の累計）は、別の動きをすることがあります。実際、個人保険の保有契約件数は17年連続で増えている一方、保有契約高（死亡保障の金額）は778兆円台へ減少しています。
理由は、保障の中身が死亡保障から、医療・がんなどの第三分野（医療・がん・介護など、死亡保障とは別の保障領域）へシフトしているためです。医療保険やがん保険は、まとまった死亡保険金を支払うのではなく、入院・手術などに応じて給付するため、1件あたりの「保障金額」は小さくなります。件数は増えても、契約高（金額の累計）は伸びにくいのです。
このため、市場の動きを見るには、収入保険料（フロー）、保有契約高（ストックの保障金額）、保有契約件数（ストックの件数）を分けて見る必要があります。件数・契約高の推移は契約動向のページで、商品ごとの構造は商品構造のページで整理します。
金利の上昇は、生命保険の市場にいくつかの経路で影響します。まず、運用利回りの改善を見込んで、円建ての貯蓄性商品（個人年金保険や一時払い終身保険など）の予定利率を引き上げやすくなり、貯蓄性商品の販売を後押しします。これは収入保険料を押し上げる方向に働きます。
一方、これまで販売を伸ばしてきた外貨建て保険は、日本と海外の金利差や為替の動向に左右されます。円安や内外金利差が縮まると、外貨建て商品の相対的な魅力が変化し、販売動向に影響します。収入保険料の年ごとの振れには、こうした金利・為替の影響が反映されています。
さらに、金利上昇は保険会社の資産運用にも影響します。新たに購入する国債などの利回りが高まる一方、保有する債券の評価額は下がります。市場規模（収入保険料）だけでなく、損益や健全性（ソルベンシー）への影響も合わせて見る必要があります。
2026-2027年は、金利の動向と一時払い商品の販売が収入保険料を左右します。金利上昇で円建ての貯蓄性商品の予定利率を引き上げる余地が生まれており、貯蓄性商品の販売が市場を下支えする一方、外貨建て保険は為替次第で振れます。医療・がんなどの第三分野は、件数ベースで安定した需要が続く見通しです。
中期では、死亡保障から医療・介護・就業不能などの第三分野へのシフトが続くとみられます。収入保険料（金額）は一時払い商品の販売に左右されて振れる一方、保有契約件数は底堅く推移する見通しです。2026年3月末から始まる経済価値ベースのソルベンシー規制への対応が、商品設計や運用戦略に影響します。
長期では、人口減少と高齢化が国内市場の基調を決めます。現役世代の減少で新規契約の母数は細る一方、高齢層の医療・介護・年金ニーズは厚く、保障内容の重心が変わっていきます。大手各社は海外事業や資産運用ビジネスで成長を補う動きを進めており、国内市場規模の数字とあわせて見る必要があります。
