生命保険の保険種類別 新契約件数・金額｜医療・死亡保障・個人年金【2026年版】

生命保険の商品は、保障の仕組みによって1件あたりの保障金額が大きく異なります。医療保険やガン保険は、入院日額や手術給付金、診断給付金など、入院・手術・診断といった出来事に応じて給付する設計です。1件あたりの保険料・保障額が比較的小さく、多くの人が手軽に加入できるため、新契約件数では医療保険が296万件（23.8%）と最多になります。

一方、定期保険や終身保険などの死亡保険は、万一のときにまとまった保険金（数百万〜数千万円規模）を支払う設計です。1件あたりの保障金額が大きいため、新契約高（保障金額）では定期保険が24兆6,666億円（43.2%）と最多になります。

このため、件数で中心となる商品（医療・がん）と、金額で中心となる商品（定期・終身）が逆になります。商品構造を見るときは、件数（どれだけの人が加入したか）と金額（どれだけの保障額か）を分けて捉える必要があります。同じ「生命保険」でも、加入のされ方は商品によって大きく異なるのです。

第三分野とは、生命保険（死亡保障など、第一分野）と損害保険（モノや財産の補償、第二分野）の中間に位置する、医療・がん・介護・就業不能などを保障する分野です。生命保険会社と損害保険会社の双方が販売でき、外資系のアフラックなどが強みを持ちます。

第三分野は、保障の重心の移動を映して存在感を高めてきました。保有契約の年換算保険料は約28.2兆円で、そのうち第三分野が約7.3兆円と、約25.9%を占めます。年換算保険料は、契約期間中に平均して支払われると仮定した1年分の保険料で、保有契約の「稼ぐ力」を示します。その4分の1超が第三分野ということは、生保の収益構造のなかで医療・がんなどが大きな柱になっていることを意味します。

背景にあるのが、高齢化と医療への関心の高まりです。死亡保障の需要が伸び悩むなか、入院・手術・がん・介護・就業不能といった「生きるリスク」への備えが伸びています。各社は、医療・がん・認知症・就業不能などの新しい商品を相次いで投入し、第三分野を成長の柱に据えています。

生命保険には、保障に加えて資産形成（貯蓄・運用）の性格を持つ商品があります。代表が、個人年金保険・終身保険・養老保険・変額保険・外貨建て保険などです。新契約高で見ると、運用成果が保険金に反映される変額保険が10兆7,797億円（18.9%）と一定の比重を占めます。

これらの貯蓄性商品は、金利や為替の動向に販売が大きく左右されます。金利が上がれば、円建ての貯蓄性商品の予定利率（保険料の計算で契約者に約束する運用利回り）を引き上げやすくなり、魅力が高まります。外貨建て保険は、日本と海外の金利差や為替次第で、相対的な魅力が変化します。一時払い（まとまった保険料を一度に払う）の貯蓄性商品は1件あたりの金額が大きいため、その販売の増減が業界全体の収入保険料を動かす要因にもなります。

このため、商品構造は「保障（死亡・医療）」と「貯蓄・運用」の両面で捉える必要があります。死亡保障から第三分野へという保障面のシフトに加え、金利環境の変化に応じた貯蓄性商品の販売動向が、生保の商品ミックスと収益を左右しています。