生命保険業界の市場規模・主要企業・動向

生命保険業界の規模を示す収入保険料は、2024年度に36兆8,037億円(前年比98.1%)となり、4年ぶりに減少しました。コロナ禍の2020年度に29兆1,978億円まで落ち込んだ後、2023年度の37兆5,217億円まで回復し、2024年度はその反動で微減した形です。

保険種類別の収入保険料は、個人保険が28兆3,219億円と中心で、個人年金保険4兆6,133億円、団体年金保険2兆3,963億円、団体保険1兆1,628億円が続きます。契約のストックを見ると、個人保険の保有契約件数は1億9,530万件で17年連続の増加ですが、保有契約高(死亡保障の金額)は778兆円台へ減少しており、件数は増えても1件あたりの保障額は小さくなる傾向です。

⇒市場規模・主要指標を詳しく見る

生命保険会社の収益の柱は、保険料収入と資産運用です。長く続いた低金利のもとで、過去に高い予定利率(保険料の計算で見込む運用利回り)を約束した契約が運用利回りを上回る逆ざやが経営の重しでしたが、国内金利の上昇局面でこの負担が和らいでいます。

本業のもうけを示す基礎利益は各社で改善しており、業界首位の日本生命はグループ基礎利益が初めて1兆円を超えました。一方で、外貨建て保険の販売や外国証券での運用は為替変動の影響を受けやすく、金利上昇は保有する債券の評価にも影響します。保有契約の年換算保険料(契約期間中に平均して支払われると仮定した1年分の保険料)は28.2兆円(うち医療・がんなどの第三分野が7.3兆円)で、保障内容の重心が第三分野へ移っています。

⇒大手生保の業績比較を見る

生命保険会社は、契約者から預かった保険料を長期で運用する国内有数の機関投資家です。2024年度末の業界の総資産は418兆5,222億円(前年比97.6%)で、2年ぶりに減少しました。

資産の大半は有価証券で、その残高は347兆1,507億円にのぼります。内訳は国債が163兆7,005億円と最も多く、外国証券105兆2,761億円、社債24兆7,718億円、株式29兆8,928億円が続きます。保険負債が長期にわたるため、国債を中心とした債券で安定運用しつつ、利回りを求めて外国証券にも配分する構造です。金利上昇は新規の運用利回りを高める一方、保有債券の評価には逆風となるため、資産と負債のバランス管理(ALM)が経営課題となっています。

⇒資産運用の構成を詳しく見る

生命保険業界の特徴は、会社の組織形態にあります。業界首位の日本生命をはじめ、明治安田生命・住友生命の大手3社は、契約者を社員(構成員)とする相互会社で、株主が存在せず上場もしていません。これに対し、第一生命ホールディングス・かんぽ生命・T&Dホールディングス・ライフネット生命は株式会社として上場しています。

どちらの形態でも、保険業法第111条により事業年度ごとのディスクロージャー誌の作成が義務づけられ、経営内容や財務状況が開示されます。相互会社は連結ベースの上場財務を公表しないため、大手の横並び比較は、上場・非上場を問わず各社が開示する保険料等収入・総資産・基礎利益・ソルベンシー・マージン比率・EVといった指標で行うのが実務です。

⇒業態構造を詳しく見る

生命保険会社は、組織形態に加えて成り立ちでも分かれます。伝統的大手は日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命で、営業職員チャネルを基盤に幅広い商品を扱います。かんぽ生命は日本郵政グループで郵便局網を持ち、保有契約件数では大きな存在です。

外資系ではアフラックやメットライフが医療・がんや外貨建てで強みを持ち、ネット生保のライフネット生命などはインターネット完結型で若年層を取り込んでいます。さらに、保険業法ではなく協同組合の法律に基づく共済(JA共済・こくみん共済coop・県民共済)や、保険金額・期間を限定した少額短期保険が、生保の周辺で相互扶助やニッチ需要を担っています。

⇒大手生保6社の比較を見る

生命保険業は、金融庁の免許・監督のもとで運営されます。健全性は、通常の予測を超えるリスクへの支払能力を示すソルベンシー・マージン比率で測られ、200%以上が一つの目安です。万一の経営破綻に備え、生命保険契約者保護機構が契約者を保護する仕組みも整っています。

大きな転換点が、2026年3月末から適用される経済価値ベースのソルベンシー規制(ESR)です。資産と負債を時価で評価する国際基準(IAISのICS)に対応するもので、金利変動が自己資本に与える影響をより正確に捉えます。これにより、生保各社は資産と負債の金利感応度を合わせる運用(ALM)や、リスクに見合った資本配分を一段と重視することになります。

⇒ソルベンシー・経済価値ベース規制を見る