証券業界の再編と銀証連携｜経済圏統合とグループ融合【2026年版】

銀証連携は、銀行と証券会社が一体となって顧客に金融サービスを提供する取り組みです。メガバンク系列のSMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、親グループの銀行・信託の顧客基盤を生かして営業します。

連携を後押ししたのが、銀証ファイアウォール規制の緩和です。もともと、銀行と証券の間では、顧客情報の共有や役職員の兼務に制限がありました（利益相反や優越的地位の濫用を防ぐため）。2022年の制度改正で、上場企業などの法人顧客については、本人が拒否しない限り情報を共有できる仕組み（オプトアウト）が導入され、銀行・証券の一体的な提案がしやすくなりました。銀行の取引先に証券のサービスを、証券の顧客に銀行のサービスを、グループ横断で提供する動きが進んでいます。

経済圏統合は、ネット・通信のグループが、自社のポイントや決済の経済圏に証券を組み込み、利用者を投資へ取り込む動きです。

SBIは、2021年12月に新生銀行を子会社化（SBI新生銀行）し、証券・銀行・保険・暗号資産を抱える金融グループへと拡大しました。楽天は、楽天証券・楽天銀行・楽天カードを束ねる楽天経済圏を築いています。NTTドコモは、マネックスグループとの合弁でマネックス証券を経済圏に取り込みました（後述）。KDDI（au）は、三菱UFJフィナンシャル・グループと組み、auカブコム証券を「三菱UFJ eスマート証券」（2025年改称）としてau経済圏に位置づけています。ポイントを使った投資や、決済・銀行口座との連携で、これまで投資から遠かった層を取り込むのが狙いです。

ドコモとマネックスの提携では、両社が設立した合弁会社（ドコモマネックスホールディングス）の傘下にマネックス証券が入りました。出資比率はマネックスグループが51%・NTTドコモが約49%で、共同支配の合弁のため、マネックスグループはこれを連結子会社ではなく持分法適用会社として扱います（マネックス証券の収益の51%分を持分法で取り込む）。ドコモの利用者基盤とdポイント経済圏との連携で、口座獲得を進めています。

業態融合の再編は、証券会社の競争のかたちを変えています。かつては独立系の証券会社が中心でしたが、いまは銀行・通信・ネットのどの顧客基盤を生かせるかが競争力を左右します。メガバンク系は銀行の取引先、通信系は携帯・ポイントの利用者という、巨大な顧客基盤を投資の入り口にできます。

一方で、独立系の大手（野村・大和）は、グループの顧客基盤に頼らない分、運用提案や投資銀行業務といった専門性で価値を出します。再編によって、「顧客基盤を生かすグループ系」と「専門性で勝負する独立系」という競争の構図が鮮明になりつつあります。ただし、再編がそのまま収益や顧客の拡大につながるとは限らず、システムの統合や企業文化の違いといった課題も伴います。「貯蓄から投資へ」を背景に、どの陣営が個人マネーを取り込めるかが、今後の焦点です。