証券会社の業態と主要プレイヤー｜対面・ネット・メガバンク系の違い【2026年版】

独立系大手は、銀行グループに属さない総合証券で、野村ホールディングスと大和証券グループ本社の2社です。営業（ウェルスマネジメント）、引受やM&A助言を担う投資銀行・ホールセール、資産運用までを自前で抱え、富裕層・法人・機関投資家を主な顧客とします。チャネルは対面が中心で、運用提案や相続・事業承継、資金調達の助言で価値を出します。

野村ホールディングスは、米国会計基準（連結）で純営業収益18,925億円・当期純利益3,407億円（2024年度、自社開示で過去最高）、自己資本利益率（ROE）10.0%です。純営業収益・当期純利益とも国内の証券グループで最大規模で、ウェルスマネジメント・インベストメントマネジメント・ホールセールの3部門と、米州・欧州・アジアの海外3地域を展開します。

大和証券グループ本社は、日本基準（連結）で純営業収益6,460億円・親会社株主に帰属する当期純利益1,543億円、ROE9.8%で、独立系の2番手です。ウェルスマネジメントと投資銀行を二本柱とし、大和ネクスト銀行を通じた銀証連携も進めています。野村と大和は会計基準が異なるため、規模は基準の違いを踏まえて捉える必要があります。

メガバンク系は、3大銀行グループの証券子会社で、SMBC日興証券（三井住友フィナンシャルグループ傘下）、みずほ証券（みずほフィナンシャルグループ傘下）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下）の3社です。いずれも非上場の子会社で、財務は親グループの連結に含まれ、単独での開示は限られます。

強みは、親銀行の広大な顧客基盤と銀証連携（銀行と証券が顧客を相互に紹介し、預金から投資への移行を促す連携）です。法人の資金調達を支える引受やホールセール、富裕層向けのリテールに厚みがあります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、米モルガン・スタンレーとの提携で投資銀行業務を強化しています。

親グループの信用力と店舗網を背景に、対面で法人・富裕層を取り込む一方、グループ内の銀行・信託・証券をまたぐ一体的なサービスが特徴です。銀証連携をめぐる規制（顧客情報の共有ルール等）の緩和が、各グループの戦略に影響しています。

ネット専業は、店舗を持たず非対面の低コストで個人の取引を取り込む業態で、SBI証券（SBIホールディングス傘下）、楽天証券（楽天グループ傘下）、マネックスグループ、松井証券などが並びます。株式売買手数料の無料化を集客の入口とし、信用取引の金利、投資信託、外国株、ポイント経済圏との連携で収益を確保します。主な顧客は若年層と新規投資家です。

SBI証券はネット最大手で、グループの証券口座は2025年に1,500万を超えました。親会社のSBIホールディングスは国際会計基準（IFRS）・グループ連結で当期純利益1,621億円・ROE12.8%ですが、これは銀行・保険・暗号資産を含むグループ全体の数値で、証券単体ではありません。楽天証券はNISA口座が700万を突破し、楽天経済圏と連携しますが、楽天グループの連結は電子商取引・通信を含むため証券単体の財務とは異なります。

マネックスグループは国際会計基準（IFRS）・グループ連結で営業収益738億円ですが、2024年度は親会社で51億円の純損失でした（暗号資産交換業のコインチェックの上場に伴う一過性費用が主因）。米国のトレードステーションや暗号資産が中心で、マネックス証券はNTTドコモとの合弁であるドコモマネックスホールディングスの傘下にあり、持分法を通じて反映されます。松井証券は日本基準・非連結で純営業収益371億円・当期純利益105億円・ROE13.8%、ネット専業のパイオニアとして一日信用取引などで個人を取り込みます。

中堅対面・地場は、特定の地域や顧客層に根ざして対面営業を続ける証券会社です。上場するものでは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（日本基準で当期純利益110億円・ROE6.1%）が地域金融機関との共同店舗を展開し、岡三証券グループ（同117億円）が独立系のリテールを中心に据えています。

さらに、丸三証券（当期純利益38億円）、極東証券（同44億円）、水戸証券、いちよし証券といった地場の中堅が、地域の個人・法人を対象に対面のリテール営業を行っています。これらは規模こそ大手に及びませんが、対面ならではの関係性を強みとしています。

中堅対面は、手数料無料化の波と人手の確保という課題に直面しつつ、地域の顧客基盤と運用提案で差別化を図っています。地域金融機関との連携や、後継者難を背景とした再編・統合の動きも見られます。

外資系は、海外の投資銀行の日本法人で、ゴールドマン・サックス証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、JPモルガン証券、BofA証券、UBS証券などです。いずれも非上場で、個人向けのリテールはほとんど持たず、機関投資家向けのホールセール（トレーディング・株式や債券のセールス）と、大型のM&A助言・引受に特化します。

日本企業の海外案件やクロスボーダーのM&A、大型のエクイティ・債券発行で、独立系大手やメガバンク系とホールセールの領域で競合します。グローバルなネットワークと商品組成力が強みで、市場の局面によって収益の振れが大きいのも特徴です。