証券業界の市場規模・主要企業・動向

証券業の事業規模は、証券会社の純営業収益で表されます。純営業収益とは、株式売買の取次ぎや引受で得る受入手数料、自己売買のトレーディング損益、信用取引(投資家が証券会社から資金や株式を借りて行う取引)などの金融収益を合算し、そこから金融費用を差し引いた、証券会社の実質的な稼ぎです。

日本証券業協会の会員259社合算で、純営業収益は2024年度に4.52兆円となり、2018年度の3.14兆円から拡大しました。背景には、株価指数の上昇による売買の活発化、2024年1月開始の新NISAによる個人マネーの流入、金利のある世界への転換があります。市場側でも、東証の年間売買代金は2025年に1,510兆円(片道)、時価総額は1,192兆円へ拡大し、証券会社の収益機会を押し上げています。

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証券会社の収益は、委託手数料・引受手数料などの受入手数料、自己売買のトレーディング損益、信用取引や配当などの金融収益で構成されます。2024年度の会員合算では、受入手数料が3.06兆円、トレーディング損益が0.78兆円、金融収益が2.22兆円でした。

この構造は転換期にあります。ネット証券を中心に国内株式の売買手数料が無料化され、売買のたびに稼ぐフロー型の収益モデルが細りました。代わって各社が強化するのが、投資信託やラップ口座の預り資産に応じて継続的に得るストック型の収益です。公募投信の純資産は297兆円、ラップ口座の契約金額は22.3兆円と拡大しており、「資産を売買させる」ビジネスから「資産を預かり続ける」ビジネスへの移行が、業界共通のテーマとなっています。

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証券業界は、投資家と資本市場を仲介する証券会社を中核に、その活動を支える取引所・規制当局・周辺機関が層をなす構造です。証券会社は、投資家の注文を取引所につなぐ委託売買、新規発行の株式・債券を引き受ける引受、自己資金で売買する自己売買、投資信託やラップ口座を通じた資産運用・販売の4機能を担います。

制度基盤を支えるのが、市場を運営する日本取引所グループ(JPX)・東京証券取引所、金融商品取引業の登録・監督を担う金融庁、業界の自主規制を担う日本証券業協会です。売買の決済を担う日本証券クリアリング機構や、株式の電子的な管理を担う証券保管振替機構(ほふり)も、市場の土台を形づくっています。

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証券会社は、独立系大手・銀行系・ネット専業・中堅対面・外資系に大別され、対面とネットの二極で競い合います。独立系では野村ホールディングスが当期純利益3,407億円(2024年度・過去最高)で突出し、大和証券グループ本社(同1,543億円)が続きます。両社は営業・ホールセール・資産運用を抱える総合証券です。

メガバンク系列では、SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、親グループの顧客基盤と銀証連携を強みとします(いずれも非上場の子会社)。ネット専業では、SBI証券(グループ口座1,500万超)・楽天証券(NISA口座700万)・マネックス・松井が、手数料無料化とポイント経済圏で個人投資家を取り込んでいます。地域には東海東京・岡三などの中堅対面が根ざしています。

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証券会社の収益は、委託手数料の無料化を背景に、売買のたびに稼ぐフロー型から、預り資産に応じて継続的に得るストック型へ軸足を移しています。公募投信の純資産は297兆円、ラップ口座の契約金額は22.3兆円に拡大しました。背後では、投資信託を組成する資産運用会社、資産を管理する信託銀行、企業を調査するアナリストや格付会社が、証券会社の業務を支えています。

需要側では、新NISAを起点に個人投資家が拡大し、個人株主は1,599万人と過去最高です。一方、日々の株式売買では海外投資家が委託の約66%を占め、信託銀行や投資信託などの機関投資家、自社株を持ち合う事業法人が市場に参加します。証券会社は、これら多様な投資家層と、資金調達を行う発行体(上場企業)の双方を仲介しています。

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