日本株を「誰が保有しているか」を見ると、2024年度末で外国法人等が32.4%と最大で、金融機関28.3%、事業法人等18.7%、個人・その他17.3%が続きます。長い目で見ると、かつて4割近くを占めた個人の保有比率は2割を下回り、代わって外国人の保有が大きく高まりました。本ページでは、株式分布状況調査をもとに、投資部門別の保有構造とその長期的な変化を整理します（日々の売買シェアとは別の、保有の構造です）。
日本株の保有構造は、半世紀で大きく変わりました。1970年度には個人・その他が37.7%と最大の保有主体で、外国法人等は4.9%にすぎませんでした。それが2024年度には、外国法人等が32.4%で最大となり、個人・その他は17.3%まで下がりました。日本企業の株主が、国内の個人中心から、海外の機関投資家中心へと移ったことを示します。
もう一つの変化が、政策保有（株式の持ち合い）の縮小です。事業法人等の保有比率は1970年の23.9%から2024年に18.7%へ、金融機関（都市銀行・地方銀行など）の保有も縮小傾向にあります。コーポレートガバナンス改革で持ち合い解消が進んだためです。一方、金融機関のうち信託銀行は22.4%と存在感を保っています。これは信託銀行が、投資信託（10.7%）や年金、海外投資家の資産を管理・保有しているためで、パッシブ運用やNISAを通じた投資信託の広がりを映しています。
2024年度末の保有金額で見ると、外国法人等が約306.8兆円（32.4%）で最大、金融機関が約268.5兆円（28.3%）、事業法人等が約177.3兆円（18.7%）、個人・その他が約164.3兆円（17.3%）と続きます。合計は調査対象4,022社の時価総額948兆円です。
金融機関28.3%の内訳では、信託銀行が22.4%と大半を占めます。信託銀行の保有には、投資信託（10.7%）や年金、海外投資家から預かった資産が含まれるため、信託銀行は「最終的な投資家」というより「資産の管理者」としての保有が中心です（信託銀行・投資信託は金融機関の内数で、合計には二重に算入していません）。なお、この合計（948兆円）は全国4取引所の調査対象会社の時価総額で、内国株式市場全体の時価総額とは集計範囲が異なります。
かつて日本株は、個人と、企業・銀行の持ち合いが支えていました。1970年度には個人・その他が37.7%、事業法人等が23.9%を保有し、外国法人等は4.9%にすぎませんでした。それが2024年度には、外国法人等が32.4%で最大の保有主体となっています。
背景には2つの流れがあります。1つは、1990年代以降の政策保有（持ち合い）の解消です。銀行や事業法人が、資本効率や会計上の理由から持ち合い株を売却し、その受け皿として海外の機関投資家が買い増しました。もう1つは、日本市場の国際化です。海外の年金・運用会社が、世界の株式に分散投資するなかで日本株を組み入れ、外国人の保有比率が高まりました。コーポレートガバナンス改革も、海外投資家にとっての日本株の魅力を高めています。
保有比率と売買シェアは、別の指標です。保有（ストック）は、ある時点で誰が株式を持っているかで、外国法人等は2024年度末で32.4%です。一方、売買（フロー）は、一定期間に誰がどれだけ売買したかで、外国人は委託売買代金の約65%を占めます。
この差が生まれるのは、投資部門によって売買の回転率が違うためです。外国人は短期で売買を回す投資家が多く、保有（約3割）より売買（約65%）での存在感が大きくなります。逆に信託銀行は、パッシブ運用や年金などで長期保有するため、保有（22.4%）は大きくても売買は活発ではありません。個人は、保有が17.3%にとどまる点が、「貯蓄から投資へ」の伸びしろを示します。保有と売買のどちらの数字かを区別して読むことが大切です。
個人株主の人数には、2つの数え方があります。延べ人数は、上場会社ごとの株主数を単純に合算したもので、1人が10社の株式を持っていれば10人と数えます。2024年度末の個人株主の延べ人数は8,359万人で、11期連続で増えています（株式分布状況調査）。
これに対し、名寄せ人数は、複数の会社の株主を重複を除いて数えた実人数で、1,599万人です（ほふり＝証券保管振替機構の統計による別概念）。1人が複数の銘柄を保有するため、延べ人数（8,359万人）は名寄せ人数（1,599万人）を大きく上回ります。「個人株主が何人いるか」を語るときは、どちらの数え方かを確認する必要があり、両者を混同したり足し合わせたりはできません。
外国人が最大の保有主体である構図は続きます。コーポレートガバナンス改革による持ち合い解消が一段と進めば、事業法人・金融機関の保有比率はさらに下がる可能性があります。新しいNISAを背景に、個人や投資信託（信託銀行経由）の保有が緩やかに増える見込みです。
「貯蓄から投資へ」で個人の保有が増えれば、長く低下してきた個人の保有比率が底入れ・反転するかが焦点です。一方、海外投資家の保有は、世界の運用マネーの動きと日本市場の評価に左右されます。
個人の保有比率（約17%）は、長期で見れば「貯蓄から投資へ」の伸びしろです。持ち合い解消で空いた保有を、海外投資家と国内の個人・投資信託がどう分け合うかが、日本株の保有構造の長期的な姿を決めます。
