引受・IPO・投資銀行業務｜資金調達の仲介と引受手数料【2026年版】

投資銀行業務（引受）は、企業や国の資金調達を仲介する仕事です。企業が新株を発行して資金を集める公募増資やIPO、国・企業が債券を発行する場合に、証券会社がその株式・債券を引き受け（アンダーライティング）、投資家に販売します。発行体は確実に資金を調達でき、証券会社は引受や売出しの取扱いに応じた手数料を得ます。

会員合算では、2024年度の引受手数料は2,322億円、募集・売出しの取扱手数料は2,716億円でした。委託売買の手数料が無料化で細るなか、引受・投資銀行業務は、対面の大手証券にとって重要な収益源です。ただし、引き受ける案件の規模や件数は相場環境に左右されるため、年ごとの振れが大きい収益です。

東証の国内新規上場（IPO）は、2021年をピークに減少基調にあり、2025年は66社と前年（86社）から20社減りました。背景には、新興企業向けのグロース市場の株価が伸び悩んだこと、相場の先行き不透明感からIPOを見送る動きが広がったことがあります。

さらに、東証は2025年4月にグロース市場の上場維持基準を見直し、より高い成長が求められるようになりました。この結果、IPOの件数は減った一方で、IPO時の時価総額は平均・中央値とも上昇し、1件あたりの大型化が進んだとされます（東証）。件数の減少と1件あたりの大型化が同時に進んでいる点が、近年のIPOの特徴です。なお、ここでの件数は東証の国内新規上場で、TOKYO PRO Marketや地方取引所を含む全国の新規上場（より広い集計）とは範囲が異なります。

引受・投資銀行業務は、案件が大型になるほど、大手証券の投資銀行部門が主幹事を担うことが多い業務です。野村ホールディングスや大和証券グループ本社などの独立系大手、メガバンク系の証券会社が、企業との関係や審査・販売の体制を生かして引受を手がけます。

たとえば大和証券グループ本社では、機関投資家向けのトレーディングと投資銀行業務を担う「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング」部門の純営業収益が2,342億円（2024年度）です。引受の強さは主幹事の実績で測られますが、主幹事の件数やシェアは各社の公表ランキングで比較されるもので、ここでは大手の投資銀行部門が中心的な担い手であるという整理にとどめます。