証券会社の収益は、株式売買のたびに得る手数料（フロー型）から、預り資産に応じて継続的に得る収益（ストック型）へと軸足を移しています。証券会社が販売し預かる公募投資信託の純資産は297.4兆円と過去最高（投資信託協会）、運用を一任するファンドラップの契約金額は22.3兆円に達しました。委託手数料の無料化が進むなか、投資信託の信託報酬やラップの運用報酬といった、預り資産に応じた収益が証券ビジネスの柱になりつつあります。本ページでは、預り資産・投信・ファンドラップを軸に、証券会社のストック型ビジネスを整理します。
証券会社の収益は、大きくフロー型とストック型に分けられます。フロー型は、株式売買の委託手数料やトレーディング損益のように、売買のたびに得る収益です。相場や売買の活発さに左右され、変動が大きいうえ、委託手数料の無料化で細りやすくなっています。
これに対しストック型は、投資信託の信託報酬やファンドラップの運用報酬のように、預り資産の残高に応じて継続的に得る収益です。預り資産が積み上がるほど収益が安定するため、各社はこのストック型への転換を競っています。証券会社が販売・保有する公募投信は297.4兆円、ファンドラップは22.3兆円に達し、ストック型の土台が広がってきました。
公募投資信託297.4兆円の内訳は、株式投信が280.7兆円（94.4%）、公社債投信が16.7兆円（5.6%）です。株式投信が9割超を占め、いずれも過去最高の水準にあります（投資信託協会）。
この株式投信の中で存在感を高めているのが、低コストのインデックス投信（176.6兆円）やETF（108.8兆円、上場投資信託）です。いずれも株式投信に含まれる内数で（インデックス型のETFもあるため両者は重なります）、合計ではありませんが、低コスト商品が広く保有されていることを示します。信託報酬の料率が低いこれらの商品が広がるほど、預り資産あたりの収益率は下がりやすくなります。なお、これらの公募投信とは別に、機関投資家向けの私募投信が119.1兆円あります。
ストック型ビジネスとは、預り資産の残高に応じて継続的に収益を得る形です。投資信託の信託報酬やファンドラップの運用報酬が代表で、売買のたびに稼ぐフロー型（委託手数料など）と対になります。
移行の背景には、委託手数料の無料化があります。ネット証券を中心に国内株式の売買手数料が無料化され、フロー型の収益が細りました。そこで各社は、投資信託の販売やファンドラップで預り資産を積み上げ、その残高に応じた安定収益を確保する方向に動いています。証券会社が販売・保有する公募投信は297.4兆円と過去最高（投資信託協会）、ファンドラップは22.3兆円に達し、ストック型の土台が広がってきました。これらは証券会社が顧客から預かる資産（預り資産）であり、運用会社が得る運用収益とは区別されます。
預り資産を積み上げれば収益は安定しますが、「増やせば増やすほど儲かる」とは限りません。理由は、預り資産に対する料率（信託報酬など）の引き下げ競争です。
低コストのインデックス投信は176.6兆円、ETFは108.8兆円（いずれも株式投信の内数）と存在感を高めています。これらは信託報酬の料率が低いため、預り資産が同じだけ増えても、得られる収益は相対的に小さくなります。手数料無料化に続く「次の値下げ」は、すでに運用報酬の領域で進んでいるといえます。預り資産の量だけでなく、付加価値の高い提案でどれだけ収益率を保てるかが、ストック型ビジネスの成否を分けます。
投資信託は、個人の金融資産に占める割合がまだ6.27%にとどまります。現金・預金に偏った家計の資産がどこまで投資へ動くかが、ストック型ビジネスの伸びしろを左右します。販売チャネルでは、銀行経由が20.0%で、残りの約8割は証券会社などが担っており、証券会社が主要な担い手です。
ファンドラップ（22.3兆円）は、運用や銘柄選びを証券会社に一任できるサービスで、投資の知識や時間がない個人の受け皿になっています。公募投信への資金流入は過去最長の21年連続（2004〜2024年、投資信託協会）で、新しいNISAも追い風です。一方で、低コスト商品の広がりで料率が下がるなか、預り資産の拡大を収益にどうつなげるかが各社の課題です。
新しいNISAを追い風に、投資信託やファンドラップへの資金流入が続き、預り資産は拡大します。一方で、低コストのインデックス投信の広がりで信託報酬の料率は下がり、預り資産の伸びがそのまま収益の伸びにはつながりにくくなります。
預り資産あたりの収益率の低下が続くなか、各社は運用提案やファンドラップなど付加価値の高いサービスで収益率を保てるかが問われます。預り資産の「量」から「質」への競争に移ります。
投資信託が個人の金融資産に占める割合は6.27%で、欧米と比べると低い水準です。「貯蓄から投資へ」が定着し、この比率が高まれば、ストック型収益が証券業の収益を底上げします。預り資産ベースの収益をどこまで育てられるかが、長期の収益性を決めます。
