水処理装置 (水質汚濁防止装置) の受注額は、日本産業機械工業会によると2024年度に2,505億円 (前年度比▲3.3%) となりました。コロナ禍の2020年度の1,755億円を底に回復し、2023年度の2,592億円まで伸びた後、2024年度はやや減少しています。これは装置の受注額で、市場規模そのものとは集計の範囲が異なります。分離膜や薬品の市場は調査会社が別に推計しており、富士経済は水処理膜の世界市場が2030年に5,010億円規模へ拡大すると予測しています。受注額の推移と、市場規模を表す指標の違いを順に整理します。
水処理装置 (水質汚濁防止装置) の受注額は、2018年度の2,182億円から、コロナ禍の2020年度に1,755億円まで落ち込みました。その後は製造業の設備投資や自治体の下水道事業の回復を背景に持ち直し、2023年度には2,592億円 (前年度比+22.3%) と直近のピークをつけました。2024年度は2,505億円で、前年度比▲3.3%とやや減少しています (前年比は、丸める前の元データをもとに算出しています)。
受注額が年ごとに動きやすいのは、大型の案件の有無に左右されやすいためです。工場の排水を処理する産業廃水処理装置は製造業の設備投資に、下水などの汚泥処理装置は自治体の下水道事業に需要が結びついており、民間と公共の両方の投資動向に左右されます。大型の案件が多いため、その受注のタイミング次第で年ごとの金額が動きます。
なお、この数字は受注額であり、市場規模そのものではありません。同じ装置でも、実際に生産した金額を表す生産額は2024年度に約3,346億円と、受注額を上回っています。受注はその年度に新たに受けた注文を表すのに対し、生産はその年度に実際につくった金額 (過去の受注残の消化を含む) を表すため、必ずしも一致しません。2023年度に受注がピークをつけた分が2024年度の生産に表れており、受注が生産を下回る年もあります。受注は将来につながる先行指標、生産は実績という違いがあり、指標ごとに分けて見る必要があります。
水処理の規模を表す数字には、いくつかの指標があります。装置の受注額は、装置メーカーが受けた注文の金額で、2024年度は2,505億円でした。装置の生産額は実際に生産した金額 (約3,346億円) で、受注額とは水準が異なります。水処理膜の市場は調査会社が推計する膜だけの市場で、しかも世界ベース・2030年予測 (5,010億円) です。
これらは調査の対象も、範囲も、時点も異なるため、単純に足し合わせることはできません。たとえば装置の受注額と膜の世界市場を合計しても、意味のある数字にはなりません。また、栗田工業やメタウォーターなどの各社の連結売上には水処理以外の事業や海外事業も含まれるため、各社の売上を足しても国内の水処理市場の規模にはなりません。市場は統計や調査会社の推計で捉え、各社の規模は事業セグメント (事業の区分) 単位で見る必要があります。まずは装置の受注額を出発点に、膜・薬品・サービスを別に見るのが分かりやすいでしょう。
水処理の規模を1つの数字で表すのは難しく、見る指標によって数字が変わります。日本産業機械工業会の統計では、水処理装置 (水質汚濁防止装置) の受注額は2024年度に2,505億円、生産額は約3,346億円です。受注は将来につながる注文、生産は実績という違いがあります。
さらに、装置以外にも分離膜・薬品・運転維持管理サービスといった要素があり、それぞれ別の調査で規模が推計されています。富士経済は水処理膜の世界市場を2030年に5,010億円規模と予測していますが、これは膜だけの、しかも世界ベースの予測です。
実務上の目安としては、まず装置の受注額 (2,505億円) を国内の装置市場の出発点に置き、膜・薬品・サービスや海外の市場を、それぞれ別の指標として横に並べて見るのが分かりやすいでしょう。1つの合計値を求めるよりも、どの指標がどの範囲を表しているかを押さえるほうが、業界の実態をつかめます。
2024年度の水質汚濁防止装置の受注額は2,505億円で、前年度比▲3.3%となりました。前年の2023年度が2,592億円と直近のピークだったことの反動もあります。
水処理装置の受注は、製造業の設備投資と自治体の下水道事業に左右されます。工場の排水を処理する産業廃水処理装置は、製造業の設備投資の動向で需要が動きます。汚泥処理装置は自治体の下水道事業に結びつき、官公需 (自治体向け) の比重が高い分野です。これらの投資は大型の案件が多く、案件の有無で年ごとの金額が動きやすい構造です。
このため、単年の増減だけで需要の強弱を判断するのは適切ではありません。2020年度の1,755億円を底とした回復基調のなかでの一時的な減少とみることもでき、中期的には上下水道の更新需要や半導体向けの投資が受注を支えると考えられます。
富士経済は、水処理膜の世界市場が2030年に5,010億円規模 (2023年比+54.2%) へ拡大すると予測しています。拡大が見込まれる背景には、いくつかの需要があります。
1つは水の再利用です。世界的な水不足を背景に、工場排水や生活排水を処理して再び使う動きが広がっており、逆浸透 (RO) 膜などの需要が伸びています。もう1つは半導体などのエレクトロニクス産業です。製造工程で使う超純水をつくるのに膜が不可欠で、半導体の生産設備の投資が膜の需要を押し上げています。
さらに、中東などでの海水淡水化の需要もあります。海水を真水に変えるプラントで日本メーカーの膜が採用されており、海外市場での成長が期待されています。ただし、これらは調査会社による予測値であり、実際の市場の伸びは水関連の投資や技術の動向に左右される点には留意が必要です。
装置の受注額は、大型案件の有無に左右されやすい局面が続きます。製造業の設備投資や自治体の下水道事業の動向で年ごとの金額が動く一方、上下水道の更新需要や半導体向けの超純水の投資が下支えとなります。膜や薬品の市場は、調査会社が水の再利用や半導体を背景に拡大を見込んでいます。
国内では、上下水道の老朽化した施設の更新が受注を支える方向です。人口減で新規の整備は一巡していますが、高度成長期に整備した施設の更新や広域化・再構築が需要となります。同時に、半導体向けの超純水や工場排水の再利用など、工業用水の分野が成長を担います。市場の重心は新設から更新・再利用へと移っていきます。
長期では、膜をはじめとする技術・製品の海外展開が成長機会となります。世界的な水不足を背景に、海水淡水化や水の再利用の需要が拡大し、日本メーカーの膜が採用される余地があります。国内市場が成熟するなかで、各社が海外や脱炭素・資源利用といった新しい分野へどれだけ重心を移せるかが、中長期の規模を左右します。
