上下水道インフラと更新｜普及の一巡と老朽化・広域化【2026年版】

国内の上下水道は、普及がほぼ行き渡り、需要の中心が新設から更新へ移っています。水道普及率は98.3%、下水道処理人口普及率は81.8%で、上水道は全国にほぼ行き渡りました。

今後の課題は、高度成長期に一斉に整備した施設の老朽化です。浄水場や下水処理場の設備、地中に張りめぐらせた水道管や下水管は、耐用年数を迎えるものが増えていきます。これらを計画的に更新していく需要が、これからの水処理業界を支えます。管路 (水を送る配水網) の更新は、掘り返す工事を伴うため費用がかさみ、更新のペースをどう上げるかが課題です。

ただし、下水道は都道府県差が大きく、地方では整備がなお途上の地域もあります。全体としては更新が中心ですが、地域によっては新設・整備の需要も残っており、更新と整備の両方が並行して進みます。

人口減は、水道事業にとって構造的な逆風です。現在の給水人口は約12,150万人で、人口減とともに減少に転じています。水道事業は、使った水の量に応じた料金で運営されているため、給水量が減れば料金収入も細ります。

一方で、施設の更新には多額の費用がかかります。収入が減るなかで更新費用を賄うのは難しく、水道料金の値上げに踏み切る自治体も増えています。加えて、水道の技術を持つ職員の高齢化・退職や、人手不足も進んでいます。

この構図が、広域化や官民連携の必要性を高めています。小さな自治体が単独で事業を続けるのが難しくなるなか、複数の自治体で事業を統合する広域化や、運転・維持管理を民間に委ねる動きが広がっています。人口減という逆風が、事業のあり方そのものの見直しを迫っています。

広域化やウォーターPPPが必要とされるのは、人口減と施設の老朽化のなかで、事業を持続させるためです。小規模な自治体ほど、収入の減少と更新費用の負担が重く、単独で水道事業を維持するのが難しくなっています。

広域化は、複数の自治体が水道事業を統合し、施設や人材を共有して効率を高める取り組みです。近隣の自治体で浄水場や事務を共同化すれば、一つあたりの負担を軽くできます。あわせて、運転・維持管理を民間に委ねるウォーターPPPなどの官民連携も広がっており、民間のノウハウで効率化を図ります。

制度の面でも、2024年4月に上水道の整備・管理が国土交通省へ移り (水質の基準づくりは環境省が担います)、下水道と一体で運営・更新する体制になったことが、こうした動きを後押ししています。人口が減っても水は生活に欠かせないため、事業をどう効率化して支え続けるかが、これからの上下水道の中心的な課題です。