水処理業界の市場規模・主要企業・動向

日本産業機械工業会の統計では、水処理装置 (水質汚濁防止装置) の受注額は2024年度に2,505億円 (前年度比▲3.3%) となりました。これは工場の排水を処理する産業廃水処理装置と、下水などの汚泥処理装置を対象とした受注額 (受けた注文の金額) で、市場規模そのものとは集計の範囲が異なります。

受注額は、コロナ禍の影響を受けた2020年度の1,755億円を底に回復し、2023年度には2,592億円まで伸びました。2024年度はそこからやや減少しています。産業廃水処理装置は製造業の設備投資に、汚泥処理装置は自治体の下水道事業に左右されるため、年ごとの案件の増減で受注額が動きやすい分野です。

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装置の受注額とは別に、水処理に使う分離膜や薬品の市場を調査会社が推計しています。富士経済によると、水処理膜の世界市場は2030年に5,010億円規模 (2023年比+54.2%) に達すると予測され、日本市場は同年に3,012億円規模と見込まれています。これらは調査会社による推計値で、装置の受注額とは調査対象も集計範囲も異なります。

水処理膜には、精密ろ過 (MF)・限外ろ過 (UF) 膜、逆浸透 (RO)・ナノろ過 (NF) 膜、膜分離活性汚泥法 (MBR) 用膜などがあり、取り除きたい粒子の細かさや用途で使い分けます。半導体向けの需要や水の再利用ニーズを背景に、膜の市場は拡大が見込まれています。

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水処理業界で日本が強みを持つのが分離膜の製造技術です。海水を真水に変える海水淡水化や、工場排水の再利用に使う逆浸透膜などで、東レ・日東電工・東洋紡エムシー・旭化成といった日本メーカーが製造を主導するとされています。中東などの大型海水淡水化プラントでも、日本製の膜が採用されています。

国内では、淡水資源が比較的豊富なため海水淡水化の規模は限られますが、水処理膜は海外への輸出で存在感を示しています。運営ノウハウで先行する海外の水メジャーとは異なり、日本勢は膜や装置などの技術・製品で世界の水需要に応えている点が特徴です。

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水処理業界は、分離膜や水処理薬品などの素材を上流に、それらを組み込んだ装置やプラントを製造するメーカーを中核として、設計施工や運転維持管理 (O&M) を経て、自治体や製造業などの需要側へと連なる構造です。上下水道の処理施設や、工場の排水・用水の処理設備が、機器の製造から運転までを通じて供給されます。

装置メーカーには、栗田工業・メタウォーター・オルガノのように水処理を専門とする専業企業と、荏原やカナデビアのようにポンプや環境プラントの一部として水処理を手がける兼業企業があります。分離膜は、東レや日東電工などの化学メーカーが製造しています。

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水処理の企業は、得意とする領域が分かれています。上下水道の設備や運転管理はメタウォーター・前澤工業・水道機工、電子産業向けの超純水は栗田工業・オルガノ・野村マイクロ・サイエンス、産業排水の処理や水処理薬品は栗田工業やオルガノといった具合です。

ただし、各社の連結売上には水処理以外の事業や海外事業も含まれます。荏原のようにポンプが主力で水処理・環境が一部の企業もあります。そのため連結売上をそのまま水処理市場の規模とは見なせず、事業セグメント単位で各社を捉える必要があります。

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水処理の需要は、自治体の上下水道、製造業の工業用水・排水、電子産業の超純水などに支えられています。上下水道は普及が一巡し、老朽化した施設の更新や広域化が中心です。一方、半導体向けの超純水は電子産業の投資を背景に伸びています。

近年は脱炭素・資源利用が新たなテーマです。下水処理で発生する汚泥からバイオガス発電を行ったり、リンを回収して肥料原料に活用したりする取り組みが広がっています。海外では水不足を背景に海水淡水化の需要が拡大し、日本メーカーの膜が採用されています。

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