CATVインターネットの契約数｜FTTHへの移行と市場の縮小【2026年版】

CATVインターネットの契約数は、2021年3月末の653万契約から2025年9月末の599万契約へと、4年半で約54万契約減りました。最大の要因は、より高速な光回線（FTTH）への移行です。

CATVインターネットは、もともとケーブルテレビの同軸ケーブルを使ってインターネットを提供する仕組みで、光回線が普及する前は手軽な高速回線として広がりました。しかし、家庭への光回線の敷設が進み、速度や安定性で優位なFTTHへ乗り換える利用者が増えています。10ギガなどの高速サービスは光回線が中心で、CATVの技術的な優位は薄れています。

このため、CATV事業者の多くは、同軸ケーブルだけに頼らず、自らも光回線によるサービスへ広げています。回線の種類としてのCATVは縮小しつつありますが、CATV事業者そのものは、放送やモバイルを含む総合的なサービスで利用者をつなぎとめようとしています。

J:COMは、CATVインターネット・放送を提供する最大手で、CATV市場の中核を担っています。サービス提供が可能なホームパスは2,208万世帯、いずれかのサービスに加入する世帯は562万世帯にのぼり、全国規模で事業を展開しています。

J:COMはKDDI 株式会社 + 住友商事株式会社の合弁 (50:50)で、KDDIの連結子会社として位置づけられます。放送・インターネット・電話に加え、モバイルや電力なども組み合わせて提供し、地域に密着したサービスで利用者を囲い込んでいます。CATVという回線の枠を超えて、総合的な生活サービスへ広げているのが特徴です。

CATV業界には、もともと地域ごとに多数のケーブル局がありましたが、設備投資の負担や競争を背景に集約が進み、J:COMが全国の中心的な存在になりました。地域局が併存しつつも、規模ではJ:COMが市場をリードする構図です。

CATV事業者は、もともと放送（ケーブルテレビ）と通信（インターネット・電話）を兼ねて提供してきました。地域のテレビ再送信やコミュニティチャンネルといった放送と、同軸ケーブルを使ったインターネットを、同じ回線でまとめて届けられるのが強みでした。

しかし、放送・通信の両面で環境が変わっています。放送では、動画配信サービスの普及でケーブルテレビの加入が伸びにくくなり、通信では光回線への移行が進んでいます。CATV事業者は、従来の同軸ケーブルだけに頼るのが難しくなっています。

このため、J:COMをはじめとするCATV事業者は、自らも光回線サービスへ広げ、モバイルや電力などとのセット提供で生き残りを図っています。CATVは「放送と通信を兼ねる地域の事業者」から、「光回線やモバイルを含む総合サービスの提供者」へと位置づけを変えつつあります。