固定通信業界の市場規模・主要企業・動向

固定ブロードバンドの光ファイバ網は、NTT東日本・西日本が敷設した設備が中核で、FTTH契約の57.8%（2,389.8万契約）がこの卸を経由しています。2015年に始まった光コラボレーション制度は、この回線を他の事業者が借りて自社ブランドで提供できる仕組みで、ドコモ光・ソフトバンク光・楽天ひかりなどが生まれました。

光コラボ経由の契約（コラボ光）は1,771.1万契約まで増え、FTTH全体の42.9%、NTTの光回線の74.1%を占めるまでになりました。ISP別のシェアではNTTドコモが16.7%で首位、ソフトバンクが15.9%で続き、利用者から見た提供主体が多様化しています。設備はNTT東西が持ち、小売では複数の事業者が競う形が定着しました。

もっとも、回線設備そのものはNTT東西に集中しており、卸料金の水準やNTT法の在り方は引き続き政策上の論点です。光コラボは小売の選択肢を広げた一方、設備を握る事業者と回線を借りる事業者の関係をどう整えるかが、今後の競争環境を左右します。

固定ブロードバンドは契約数の純増が鈍化し、2025年度上期のFTTH純増は26.8万契約で前年度同期から28.9%減りました。市場が成熟するなかで、事業者の競争軸は契約数の獲得から、より高速・高単価のサービスへと移りつつあります。

その中心が10ギガのFTTHで、2025年3月末に111.7万契約へ拡大し、初めて100万契約を超えました。FTTH全体ではまだ2.7%ですが、2028年3月末には400万契約を超える見通しです。フレッツ光クロスやNURO光10Gなどの提供が広がり、高速サービスでの差別化が進んでいます。一方、固定回線を無線で代替するワイヤレス固定ブロードバンドも483万契約まで増え、3年間の年平均成長率は7.7%と全体を上回ります。

メタル回線のDSLは6万契約まで縮小し、NTT西日本が2026年1月末にADSLの提供を終了します。固定ブロードバンドは、光回線の高速化と無線による代替が同時に進む局面にあり、どの技術で利用者をつなぎとめるかが各社の課題となっています。

固定電話は契約数の減少が続いています。NTTの加入電話は2025年9月末に1,102万契約となり、2021年3月末の1,235万契約から減り続けています。携帯電話による代替と、固定回線自体の見直しが背景にあります。

同時に進んでいるのがIP化です。固定電話は計約4,771万契約で、加入電話と同じ番号体系を使い緊急通報も利用できる0AB-J IP電話が3,569万契約と大半を占めます。光回線を使うひかり電話などが広がり、メタル回線の電話網からIP網への移行が進んできました。発信用に使われる050IP電話も別に存在します。

NTTは固定電話網をIP網へ切り替える取り組みを進めており、メタル回線を前提とした旧来の電話サービスは段階的に縮小しています。固定電話インフラは、契約数を減らしながらIP網へ集約される方向にあり、緊急通報や災害時の通信をどう維持するかが社会的な論点として残ります。