固定通信には、回線設備を持つNTT東西・KDDI・ソニー、光コラボで小売を担うドコモ・ソフトバンク・楽天、法人向けのIIJ、CATVのJCOMなど、多様な事業者が関わっています。主要な事業者が固定通信でどんな立ち位置にあるかを、社別に整理します。
主要事業者の固定通信での立ち位置は、回線の作り方で分かれます。NTT東西は光回線を卸す中心で、その回線を借りるドコモ・ソフトバンク・楽天が光コラボで小売を担います。KDDI（auひかり）とソニー（NURO光）は自前で光回線を敷き、JCOMはCATV、IIJは法人向けを主力とします。各社の固定事業を順に見ていきます。
NTTグループは、固定通信で二つの役割を持ちます。一つは、NTT東日本・西日本による光ファイバ卸で、FTTHの卸シェアは57.8%に達し、回線設備の中心です。もう一つは、NTTドコモによる小売で、ドコモ光（光コラボ）のISPシェアは16.7%と首位です。設備と小売の両面で存在感を持つのが特徴です。
全社の規模は大きく、NTT（持株）の連結売上は約13.7兆円です。ただし、その大半は携帯電話のドコモやデータ通信などで、固定通信は一部です。法人向けのNTTコミュニケーションズもグループの一員で、固定通信をめぐっては卸料金やNTT法の在り方が政策上の論点になっています。
KDDIは、固定通信で自前の回線を持つ事業者です。auひかりとして独自の光回線（自設FTTH）を展開するほか、CATV最大手のJCOMを連結子会社としています。NTT東西の卸回線に頼らず、自前の設備で差別化できるのが強みです。
全社の連結売上は約5.9兆円で、こちらも携帯電話のauが中心ですが、固定通信ではauひかりとJCOMを通じて、回線設備を持つ立場にあります。携帯電話とのセット販売で、固定と移動をまとめて提供しているのも特徴です。
ソフトバンクは、ソフトバンク光（光コラボ）を主力に、固定ブロードバンドのISPシェアは15.9%で2位です。NTT東西の回線を借りて自社ブランドで提供し、携帯電話とのセット販売で利用者を囲い込んでいます。全社連結売上は約3.5兆円で、携帯電話などが主力です。
楽天グループは、楽天ひかり（光コラボ）を楽天モバイル傘下で提供しています。固定回線の個別の契約数は非開示で、業界全体の調査では推計に依拠します。全社では携帯電話の楽天モバイルやインターネットサービスが中心で、固定通信は携帯とのセットを補う位置づけです。
ソニーネットワークコミュニケーションズは、NURO光として自前の光回線を提供し、FTTHシェアは4.0%です。独自の技術で高速をうたい、自設FTTHの一角を占めます。ソニーグループの連結子会社ですが、グループ全体ではゲームや映画などが主力で、通信は一部です。
IIJは、法人向けのインターネットとネットワークを主力とする独立系です。法人向けインターネット接続の契約数は約504.7万で、連結売上は約3,168億円と、ここまでの大手より小規模ですが、企業ネットワークに特化しています。JCOMは、CATV回線でインターネット・放送を提供する最大手で、サービス加入は562万世帯、KDDIと住友商事の合弁です。固定通信は、これらの専業・特化型の事業者も含めて成り立っています。
主要事業者は、固定通信での立ち位置が大きく異なります。NTT東日本・西日本は、光ファイバ卸として回線設備の中心を担い、FTTHの卸シェアは57.8%です。同じNTTグループのドコモは、ドコモ光（光コラボ）でISPシェア首位の16.7%を占め、設備と小売の両面で存在感を持ちます。
KDDIとソニーは、NTT東西の回線を借りずに自前で光回線を敷く自設FTTHの事業者です。KDDIはauひかりとJCOM（CATV）、ソニーはNURO光（FTTHシェア4.0%）で、卸料金に縛られない差別化を狙います。一方、ソフトバンクと楽天は、NTT東西の回線を借りる光コラボで小売を担い、携帯電話とのセット販売を武器にしています。
このように、回線を卸す側・借りる側、自前で敷く側、CATV、法人向けというように、各社の立ち位置は領域ごとに分かれています。固定通信は、一社がすべてを担うのではなく、役割を分け合う形で成り立っています。
固定通信の回線には、NTT東西の回線を借りる光コラボと、自前で敷く自設FTTHの二つの作り方があり、それぞれに利点があります。
光コラボ（ドコモ光・ソフトバンク光・楽天ひかりなど）は、自分で回線を敷かずにNTT東西の回線を借りられるため、設備投資の負担が小さく、全国に素早く展開できます。携帯電話とのセット販売とも組み合わせやすく、ISPシェアではドコモ16.7%、ソフトバンク15.9%と上位を占めます。一方で、回線そのものはNTT東西のもので、卸料金が収益や価格を左右します。
自設FTTH（auひかり・NURO光など）は、自前の回線のため卸料金に縛られず、速度やサービスを独自に設計できます。ただし、回線の敷設と維持に大きな投資が必要で、提供できる地域も自前の網の範囲に限られます。どちらが有利かは一概には言えず、規模と展開の速さを取る光コラボ、差別化と自立性を取る自設FTTH、という戦略の違いとして現れています。
主要事業者の多くは、全社では携帯電話などが主力で、固定通信はその一部です。NTTやKDDI、ソフトバンクの全社連結売上は数兆円規模ですが、その大半は移動通信やデータ通信で、固定通信だけを取り出すと比重は小さくなります。
それでも、固定通信は各社の経営で重要な役割を担っています。一つは、携帯電話とのセット販売です。固定と移動をまとめて契約してもらうことで、利用者の囲い込みと解約の抑制につながります。ドコモ光やソフトバンク光が光コラボで広がったのは、この相乗効果が大きな理由です。
もう一つは、法人やデータ通信の基盤としての役割です。KDDIのJCOMやIIJの法人ネットワークのように、固定回線は企業や家庭のデータ通信を支える土台です。固定通信は、単体の収益というより、移動通信と組み合わせた総合的なサービスや、社会のデータ通信を支えるインフラとして、各社の経営に位置づけられています。
固定と移動をまとめたセット販売による競争が続きます。ドコモ・ソフトバンク・楽天は光コラボで、KDDIはauひかりとJCOMで、それぞれ携帯電話とのセットで利用者を囲い込みます。NTT東西の卸料金の動向が、光コラボ各社の競争に影響します。
回線設備は光回線を中心に収れんし、各社は高速・高単価のサービスや法人需要で差別化を図ります。自設FTTHのKDDI・ソニーは独自の速度を、光コラボ各社はセット割引を、IIJやNTTコミュニケーションズは法人ネットワークを軸にした競争へと向かいます。
固定通信の総需要が頭打ちに向かうなか、各社は固定単体ではなく、移動通信やクラウド、法人サービスと一体でどう価値を出すかが問われます。回線設備の維持・更新の負担をどう分担するかも、長期の論点として残ります。
