固定電話の契約数推移｜加入電話の減少とIP電話への移行【2026年版】

固定電話の契約数は、2021年3月末の5,284万件から2025年9月末の4,771万件へと、4年半で約513万件減りました。最大の要因は、携帯電話やスマートフォンによる通話の代替です。個人の連絡手段が携帯に移り、固定電話を引かない世帯が増えています。

もう一つの要因は、固定回線そのものの見直しです。インターネットを無線や携帯回線で済ませる世帯では、固定電話を含む固定回線の契約自体が減ります。固定電話は、かつては各世帯に行き渡る基本的なインフラでしたが、通信手段の多様化のなかで役割が変わってきました。

もっとも、固定電話には、停電時にも使える方式があることや、企業の代表番号・緊急通報など、携帯では置き換えにくい用途も残ります。契約数は減少を続ける一方で、社会的に必要な機能をどう維持するかが課題となっています。

固定電話のIP化は大きく進みました。固定電話は、メタル回線を使う従来型の加入電話と、光回線などを使うIP電話に分かれます。このうち、加入電話と同じ番号体系を使い緊急通報も利用できる0AB-J IP電話は3,569万件で、固定電話の大半を占めるまでになりました。NTTのひかり電話などが代表例です。

一方、メタル回線を使うNTTの加入電話は1,102万件で、2021年3月末の1,235万件から約133万件減りました。利用者が同じ電話番号のまま、メタル回線から光回線を使うIP電話へ移る動きが続いています。

IP化は、利用者の乗り換えだけでなく、NTT自身が電話網をIP網へ切り替える取り組みとも連動しています。メタル回線を前提とした旧来の電話サービスは段階的に縮小しており、固定電話のインフラはIP網へと集約される方向にあります。

NTTは、メタル回線を前提とした固定電話網をIP網へ切り替える取り組みを進めています。古い交換機の維持が難しくなるなか、電話網の中核をIP技術に置き換えるもので、メタル回線を使う加入電話は段階的に縮小していきます。

この移行で論点になるのが、緊急通報や災害時の通信です。固定電話の大半を占める0AB-J IP電話は、110番・119番などの緊急通報を利用でき、加入電話と同等の品質が確保されています。一方で、光回線を使うIP電話は、停電で自宅の電力供給が絶たれると使えなくなる場合があるなど、災害時の通信をどう守るかが課題として残ります。メタル回線の加入電話は電話線から電力を得られる点が見直されることもあります。

固定電話は、契約数を減らしながらIP網へ集約される方向にありますが、緊急通報や代表番号など、社会インフラとしての機能は引き続き求められます。規模が縮小しても維持すべき機能をどう確保するかが、固定電話の長期的なテーマです。