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ゲーム業界の構造｜国内2強寡占+グローバル3強+上場12社の並走構造【2026年版】

日本のゲーム業界は、家庭用プラットフォーマー (国内2強+グローバル3強)、国内上場パブリッシャー12社、非上場主要+グローバル大手、サブスク/クラウド/eスポーツ/配信のサービス事業者、政策・規制という6タイプが並走する重層構造です。国内家庭用は任天堂(7974)とソニーグループ(6758)の2強寡占でSwitch+PS5が国内シェア90%超、グローバルは2023年10月のMicrosoft-Activision $75.4B買収以降Microsoftを含む3強寡占です。上場12社の業績は二極化し、Switch 2サイクルとIP主導の勝ち組がモバイル成熟の苦戦組と分かれています。

ゲーム業界6タイプの並走重層構造

国内2強寡占(家庭用)+グローバル3強+上場12社+非上場主要+サービス層+政策の6タイプが役割を分け合う

6タイプは上下関係のある階層ではなく、性格の異なる担い手が役割を分け合う重層構造です。家庭用プラットフォーマーはハード+ソフト+ライセンスの一体提供、上場パブリッシャー12社はIPごとに家庭用主軸とモバイル特化に分かれ、サービス事業者はサブスク・クラウド・配信で収益化、政策・規制はガチャ規制と業界M&A審査で業界の制度的基盤を担います。Switch 2サイクル開始(2025-06)とMicrosoft-Activision統合($75.4B、2023-10)が各タイプの位置関係を組み替え続けています。

プラットフォーマー (家庭用ハード+Steam+mobile)
代表プレイヤー
任天堂(7974)・ソニーグループ(6758)・Microsoft(Xbox+Activision)・Steam・Apple App Store・Google Play
役割・特徴
ハード+ソフト+ライセンス+デジタル配信を一体提供、国内2強+グローバル3強の固定寡占
主要数値
Switch 2累計1,986万台、PS5累計9,210万台、Activision $75.4B
国内上場家庭用パブリッシャー (6社)
代表プレイヤー
カプコン(9697)・バンダイナムコ(7832)・コーエーテクモ(3635)・コナミ(9766)・スクエニ(9684)・セガサミー(6460)
役割・特徴
IP主導の勝ち組と構造調整中で業績が分岐、Switch 2サイクル波及が論点
主要数値
売上883〜13,482億円、4社が過去最高更新、SQEX減収増益、SEGA最終赤字
国内上場モバイル特化パブリッシャー (4社)
代表プレイヤー
ガンホー(3765)・DeNA(2432)・MIXI(2121)・グリーHD(3632)
役割・特徴
既存タイトル成熟で減速基調、サブスク・AI統合への対応が論点
主要数値
ガンホー営業利益-71.1%、MIXIモンストMAU減少、DeNA純利益-21.3%
非上場主要+グローバル大手
代表プレイヤー
Cygames(サイバーAg連結)・FromSoftware(角川連結)・Tencent・EA・Take-Two・Embracer
役割・特徴
親会社経由で業績が見える/海外大手はNewzoo $188.8B市場の主要プレイヤー
主要数値
個別売上非開示(親会社決算で部分言及)、Tencent少数出資動向
サービス事業者 (サブスク+クラウド+eスポーツ+配信)
代表プレイヤー
Microsoft Game Pass・PlayStation Plus・NVIDIA GeForce NOW・JeSU・Twitch・YouTube
役割・特徴
ビジネスモデルの多様化を支える、ゲーム本体とは別に課金経路を提供
主要数値
PSN MAU 1.25億アカウント(過去最高)、JeSUファン967万人、Google Stadia 2023廃止
政策・規制
代表プレイヤー
消費者庁(景表法)・公正取引委員会(M&A審査)・経済産業省(コンテンツ振興)
役割・特徴
ガチャ規制+業界M&A審査+海外展開支援で業界の制度的基盤を担う
主要数値
コンプガチャ2012-07禁止、改正景表法2024-10施行、エンタメ戦略2025(海外売上20兆円目標)

プラットフォーマー — 国内2強寡占+グローバル3強の重層

家庭用ハードでは任天堂(7974)とソニーグループ(6758)の2社が国内シェア90%超の固定型の寡占構造を形成しています。任天堂は2025年6月発売のSwitch 2が累計1,986万台に達し、2026年3月期の専用機事業売上は前年比+106.7%の22,395億円(Mario Kart World 1,470万本+Donkey Kong Banana 452万本がファーストパーティ駆動)。ソニーグループのGNS事業は連結売上46,856億円+営業利益4,632億円(過去最高水準)、PS5累計9,210万台+PSN月間アクティブユーザー1.25億アカウントの規模を持ちます。

グローバルではMicrosoftが2023年10月にActivision Blizzardを$75.4Bで買収(業界史上最大M&A、17ヵ国の規制クリア)、Call of Duty+Diablo+Candy Crush等のIP統合でXbox+Activisionが米国シェアをSonyと拮抗させる規模に押し上げました。国内シェアは数%にとどまる一方、グローバル3強の1角を担います。PCではSteam(Valve)が$39.9B市場、モバイルではApple App Store+Google Playが$103.0B市場(いずれもNewzoo 2025)を支える流通プラットフォームです。

国内上場家庭用パブリッシャー — IP主導の業績二極化

家庭用パブリッシャー上場6社は、IP主導の勝ち組と構造調整中の二極化が進んでいます。カプコン(9697)は売上1,953億円+営業利益752億円で13期連続増収増益、バンダイナムコHD(7832)は売上13,482億円(+8.6%、過去最高)+営業利益1,895億円(過去最高)、コーエーテクモHD(3635)は売上883億円+営業利益372億円(過去最高更新)、コナミグループ(9766)は通期予想売上4,680億円(+11%)+営業利益1,230億円(+20.7%、eFootball+遊戯王+メタルギア)と4社が過去最高更新の勝ち組です。

一方でスクウェア・エニックスHD(9684)はFF14売上急減でMMO減収、売上2,976億円(-8.3%)+営業利益547億円(+34.9%、減収増益)、セガサミーHD(6460)は売上4,875億円(+13.7%)・営業利益471億円(-2.1%)でRovio関連減損により最終赤字、Super Game構想中止と構造調整局面です。これら6社はFY2026/3期(令和8年3月期)の連結業績で、Switch 2サイクル波及が今後の論点となります。

国内上場モバイル特化パブリッシャー — 既存タイトル成熟の減速基調

モバイル特化4社は、既存タイトル成熟による減速基調が続いています。ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)はパズドラ+Ragnarok主力で2025年12月期売上932億円(-10%)+営業利益50億円(-71.1%、大幅減益)、MIXI(2121)はモンスターストライクMAU減少で売上1,714億円(+10.7%)+営業利益223億円(-16.3%)です。

ディー・エヌ・エー(2432)は純利益190億円(-21.3%、Q4急落)でゲーム+Pococha+横浜DeNAベイスターズ+任天堂提携(Pokémon GO/マリオラン/どうぶつの森ポケットキャンプ)の事業ポートフォリオ、グリーHD(3632)は2026/6期Q2中間で売上255億円(-10.7%)+営業利益14.7億円(-30.6%)で5セグメント化(ゲーム+VTuber+IP+DX+投資、2025-04 IP事業部新設、REALITY)です。モバイルゲームは固定的な寡占構造ではなく、サブスク・AI統合への対応で勝ち負けが入れ替わる流動的な競争環境です。

非上場主要+グローバル大手 — 親会社経由+海外IP

非上場の主要パブリッシャーは、親会社の連結子会社として業績が部分的に開示されます。Cygamesはサイバーエージェント(4751)連結子会社でグラブル+ウマ娘等のモバイル+家庭用タイトル、FromSoftwareは角川(9468)連結子会社でエルデンリング+ダークソウル等の家庭用IPを擁します。これら非上場勢はゲームメディアで売上規模が部分的に報じられますが、個別の通期業績は親会社決算で部分言及にとどまります。

グローバル大手はNewzoo推計$188.8B市場(2025)の主要プレイヤーです。Tencent(中国)はRiot Games・Supercell・Epic Games出資+サイバーエージェント傘下Cygames等の国内向け少数出資、Electronic Arts(EA)はFIFA+Madden+Battlefield等のスポーツ+主力タイトル、Take-Two InteractiveはGTA+NBA 2K、Embracer Groupは北欧本社で傘下スタジオを集約しています。グローバル比較の詳細はL2-08で扱います。

サービス事業者 — サブスク+クラウド+eスポーツ+配信

ビジネスモデルの多様化を支えるのが、サブスク・クラウド・eスポーツ・配信のサービス事業者です。Microsoft Game Pass(Activision Blizzard統合後のCall of Duty含む、Xbox+PC+Cloudで展開)、PlayStation Plus(ソニーグループ提供、Essential/Extra/Premiumの3層)が家庭用サブスクの主軸、NVIDIA GeForce NOWがクラウドゲーミング専業(PCゲームをサーバー側実行)を提供します。Google Stadiaは2023年に廃止され、クラウドゲーミング初期参入から撤退しました。

eスポーツでは日本eスポーツ協会(JeSU)が国内161億円(2024)・ファン967万人・競技人口419万人の集計を公表、Twitch(Amazon連結)とYouTube(Alphabet連結)がゲーム配信・eスポーツ大会のプラットフォームを担います。これらサービス事業者はゲーム本体とは別に課金経路+収益化手段を提供する位置付けです。

政策・規制 — ガチャ規制+業界M&A審査+コンテンツ振興

業界の制度的基盤を担うのが、消費者庁(景表法ガチャ規制)、公正取引委員会(M&A審査)、経済産業省(コンテンツ振興)の3省庁です。消費者庁はコンプガチャを2012年7月に景表法カード合わせ告示で禁止、2024年10月施行の改正景表法で取り締まりを強化(確約手続き等の新制度導入)しました。通常のランダム型ガチャは取引の経済利益として景品類非該当のままです。

公正取引委員会はMicrosoft-Activision Blizzard $75.4B買収を2023年に承認(17ヵ国の1つとして)、企業結合審査でゲーム業界M&Aを規律します。経済産業省は2025年6月に「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2025」を公表、コンテンツ産業の海外売上20兆円5ヵ年プランを掲げ、ゲーム業界はその対象の一つです。政策・規制とM&A動向の詳細はL2-09 regulation-policyで扱います。

国内上場ゲーム12社の業績比較 (FY2026/3期 売上+営業利益)

任天堂・ソニーGはsegment値、他10社は連結。期表記の差(3月期/12月期/6月期)+segment vs連結の差を明示
任天堂 (7974)
国内2強寡占の1角、Switch 2累計1,986万台
売上
22,395億円 (+106.7%)
営業利益
専用機事業segment
集計範囲
FY2026/3専用機事業segment
ソニーグループ (6758)
国内2強寡占の1角、PS5累計9,210万台+PSN MAU 1.25億
売上
46,856億円 (+0.3%)
営業利益
4,632億円 (+11.6%、過去最高)
集計範囲
FY2026/3 GNSsegment
カプコン (9697)
バイオハザード+モンスターハンターIP、13期連続増収増益
売上
1,953億円 (+15.2%)
営業利益
752億円 (+14.5%、13期連続増収増益)
集計範囲
FY2026/3連結
バンダイナムコHD (7832)
ガンダムIP四半期600億円規模、トイホビー+デジタル+アミューズメント
売上
13,482億円 (+8.6%)
営業利益
1,895億円 (+5.2%、過去最高)
集計範囲
FY2026/3連結
コーエーテクモHD (3635)
無双+三國志+ライザのアトリエIP、Switch 2対応
売上
883億円 (+6.3%)
営業利益
372億円 (+15.7%、過去最高)
集計範囲
令和8年3月期 連結
コナミグループ (9766)
デジタルエンタメ3,710億円(+21.5%)、eFootball/遊戯王/メタルギア
売上
4,680億円 (+11%)
営業利益
1,230億円 (+20.7%)
集計範囲
FY2026/3通期予想 連結
スクエニHD (9684)
FF14売上急減でMMO減収、4セグメント(デジタル+アミューズ+出版+ライツ)
売上
2,976億円 (-8.3%)
営業利益
547億円 (+34.9%、減収増益)
集計範囲
FY2026/3連結
セガサミーHD (6460)
Super Game構想中止、ソニック+ペルソナ+龍が如くIP+遊技機+リゾート複合
売上
4,875億円 (+13.7%)
営業利益
471億円 (-2.1%、Rovio減損で最終赤字)
集計範囲
FY2026/3連結
ガンホー (3765)
パズドラ+Ragnarok主力、12月決算
売上
932億円 (-10%)
営業利益
50億円 (-71.1%、大幅減益)
集計範囲
2025/12期 連結
ディー・エヌ・エー (2432)
ゲーム+Pococha+横浜DeNAベイスターズ+任天堂提携(Pokémon GO等)
売上
—
営業利益
純利益190億円 (-21.3%)
集計範囲
FY2026/3連結 (Q4急落)
MIXI (2121)
モンストMAU減少、4セグメント(デジタル+スポーツ+ライフ+投資)
売上
1,714億円 (+10.7%)
営業利益
223億円 (-16.3%)
集計範囲
FY2026/3連結
グリーHD (3632)
5セグメント(ゲーム+VTuber+IP+DX+投資)、REALITY、6月決算
売上
255億円 (-10.7%)
営業利益
14.7億円 (-30.6%)
集計範囲
2026/6期Q2中間 連結
読み解き

12社は同じFY2026/3期でも集計範囲(segment/連結/通期/中間)と決算期(3月/12月/6月)が異なります。任天堂・ソニーGはゲーム以外の事業も連結に含むためsegment値(任天堂専用機事業/ソニーGNS)、他10社は連結値で並べています。ガンホーは12月決算で2025/12期、グリーHDは6月決算で2026/6期Q2中間、コナミは通期予想値です。横並びの単純比較はできないため、各社の集計範囲を確認しながら相対比較する必要があります。

出典: EDINET有価証券報告書 (FY2019-2025) + 各社IR 2026/3期 決算短信 (任天堂2026-05-08発表+ソニーGNS 2026年5月発表+カプコン+バンナム+コーエーテクモ+コナミ+SQEX+SEGA+ガンホー+DeNA+MIXI+グリーHDの各社IR)。詳細は上場12社業績比較で深掘り。

主要論点

なぜ国内家庭用は任天堂とソニーグループの2強寡占で固定しているのですか

国内家庭用は任天堂(7974)とソニーグループ(6758)の2強でSwitch+PlayStation 5が国内シェア90%超、Microsoft Xboxの国内シェアは数%にとどまる固定型の寡占構造です。理由は3つあります。第1に、両社がファーストパーティIP(任天堂のMario+Zelda+Pokémon、SIEのGod of War+The Last of Us+Spider-Man)を独占的にプラットフォームに供給しており、ハード+独占ソフトの一体提供で参入障壁が高いことです。第2に、プラットフォーム規模効果で、サードパーティパブリッシャーがSwitch+PS5へのマルチ展開を前提に開発投資を行うため、Xboxは国内ではタイトル数で不利になる構造的な循環があります。第3に、任天堂は2025年6月にSwitch 2を投入し累計1,986万台(2026/3期末)に達し、ソニーグループもPS5累計9,210万台でPSN MAU 1.25億アカウントの規模を維持しており、両社の寡占は長期にわたって続く見通しです。ただしグローバルではMicrosoft-Activision統合で米国シェアがSonyと拮抗するなど、地域による構造の違いがあります。

業界M&A再編は国内パブリッシャーをどう動かしていますか

業界の最大M&AはMicrosoft-Activision Blizzard $75.4B買収で、買収額は業界史上最大、2023年10月13日に完了し日本含む17ヵ国の規制クリアを経ました。Call of Duty+Diablo+Candy Crush+Overwatch等のIP統合により、Microsoft Game Passへの大型タイトル流入が加速、サブスクモデルの競争力が大きく強化されました。これに加え、Sony Interactive Entertainmentは2022年7月にBungieを$3.6Bで買収(Destiny IP+ライブサービスゲーム開発力獲得)、Tencent(中国)はサイバーエージェント傘下Cygames等の国内パブリッシャー向け少数出資を続けています。国内パブリッシャーへの影響は3つです。第1に、サブスクの大型タイトル流入でユーザーの可処分時間争いが激化し、国内パッケージ販売モデルとの競合が強まりました。第2に、Tencent出資を通じて中国アプリ市場展開やグローバルパブリッシング協業の機会が生まれています。第3に、業界M&A審査を担う公正取引委員会の判断が、今後の国内パブリッシャー間統合や海外資本受け入れの先例として機能します。これら詳細はL2-09 regulation-policyで扱います。

上場12社の業績が二極化している構造は何ですか

上場12社の業績はIP主導の勝ち組と構造調整中・苦戦組で二極化しています。勝ち組は家庭用4社(カプコン+バンダイナムコ+コーエーテクモ+コナミ)で、それぞれFY2026/3期にカプコン売上1,953億円(+15.2%、13期連続増収増益)、バンナム13,482億円(+8.6%、過去最高)、コーエーテクモ883億円(+6.3%、過去最高)、コナミ通期予想4,680億円(+11%、デジタルエンタメ+21.5%)と過去最高または高水準を更新しました。共通要素は強いIP+Switch 2サイクル波及+IP横展開(モバイル+アニメ+グッズ)です。

苦戦組はスクエニ(売上2,976億円-8.3%、FF14売上急減でMMO減収)とセガサミー(売上4,875億円+13.7%だがRovio減損で最終赤字)の家庭用2社、+モバイル特化4社全社(ガンホー営業利益-71.1%、DeNA純利益-21.3%、MIXI営業利益-16.3%、グリーHD中間営業利益-30.6%)です。共通要素は既存タイトル成熟+構造調整中+モバイル課金単価伸び悩みです。二極化の背景には、Switch 2サイクル開始でファーストパーティIP+サードパーティの家庭用市場が拡大した一方、モバイルゲームが既存タイトル成熟で減速基調にあるという、家庭用vsモバイルの市場動向の方向差があります。

中期見通し

近未来1-2年 (2026-2027)

2026-2027年は Switch 2サイクルが本格化し、国内家庭用パブリッシャーの業績二極化が進む局面 です。任天堂は専用機事業売上22,395億円(+106.7%)で前年比2倍超を記録、ソニーグループGNS事業は営業利益4,632億円で過去最高を更新しました。家庭用パブリッシャーのカプコン・バンナム・コーテク・コナミは過去最高更新が続く見通しで、IP横展開(モバイル+アニメ+グッズ)が業績の成長軸となります。一方でモバイル特化4社の減速基調は当面続き、サブスク・AI統合への対応が業績回復の鍵となります。

中期3-5年 (2028-2030)

2028-2030年は、Microsoft Game Pass拡大とAI統合による業界モデル転換が進む見通しです。家庭用ハードの2強寡占は維持されつつ、ソフトウェア提供がパッケージ販売中心からサブスク+クラウド+デジタル配信のハイブリッドに移行します。スクエニ・セガサミーの構造調整は2028年頃までに業績への効果が見え始め、モバイル特化4社はAI採用率(JOGA調査でChatGPT 59%/Copilot 53%)の向上で開発効率化が進む見通しです。業界M&Aの流れは継続し、特にTencentの国内出資動向と公正取引委員会のM&A審査基準が業界再編の方向性を決めます。

長期 (2030年以降)

2030年以降は、家庭用・モバイル・サブスク・クラウド・eスポーツが融合した業界モデルが定着する段階に入ります。国内2強寡占は維持されつつ、グローバル3強(任天堂・ソニーG・Microsoft)の構造は地域ごとに役割を分担、上場12社は強いIP保有社が業界の中心を担い続ける見通しです。経済産業省「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2025」の海外売上20兆円目標がコンテンツ振興の長期軸となります。

よくある質問

日本のゲーム業界の主要プレイヤーはどこですか
家庭用プラットフォーマーは任天堂(7974)とソニーグループ(6758)の2社で国内シェア90%超を占めます。国内上場ゲームパブリッシャーは家庭用主軸6社(カプコン+バンダイナムコ+コーエーテクモ+コナミ+スクエニ+セガサミー)とモバイル特化4社(ガンホー+DeNA+MIXI+グリーHD)の計10社、計12社が上場しています。非上場ではサイバーエージェント連結のCygames、角川連結のFromSoftwareが主要プレイヤーです。グローバルではMicrosoft(Xbox+Activision)+Tencent+Electronic Arts+Take-Two Interactive+Embracer Groupが大手です。
ゲーム業界の6タイプとは何ですか
プラットフォーマー(家庭用ハード+Steam+mobile)、国内上場家庭用パブリッシャー6社、国内上場モバイル特化パブリッシャー4社、非上場主要+グローバル大手、サブスク/クラウド/eスポーツ/配信のサービス事業者、政策・規制(消費者庁+公正取引委員会+経済産業省)の6タイプです。上下関係のある階層ではなく、役割を分け合う重層構造で、Switch 2サイクルと業界M&A再編が各タイプの位置関係を組み替え続けています。
なぜ家庭用は任天堂とソニーグループの2強寡占ですか
両社はファーストパーティIP(任天堂のMario+Zelda+Pokémon、SIEのGod of War+The Last of Us+Spider-Man)を独占的にプラットフォームに供給し、ハード+独占ソフトの一体提供で参入障壁が高いことが第1の理由です。第2に、プラットフォーム規模効果でサードパーティパブリッシャーがSwitch+PS5へのマルチ展開を前提に開発投資を行うため、Microsoft Xboxは国内ではタイトル数で不利になる構造的な循環があります。第3に、任天堂はSwitch 2累計1,986万台、ソニーGはPS5累計9,210万台で両社の規模が維持されており、2強寡占は長期にわたって続く見通しです。
Microsoft-Activision $75.4B買収はゲーム業界にどう影響していますか
2023年10月13日に完了したMicrosoftのActivision Blizzard買収($75.4B)は業界史上最大M&Aで、日本含む17ヵ国の規制クリアを経ました。Call of Duty+Diablo+Candy Crush+OverwatchがMicrosoft Game Passに統合され、Xbox+PC+Cloudでのサブスク提供が大きく強化されました。国内ではXboxの国内シェアは数%にとどまる一方、グローバルでは米国シェアがSonyと拮抗、Microsoftを含む3強寡占の構造です。国内パブリッシャーへの影響は、サブスクへの大型タイトル流入によるユーザー可処分時間の競合激化、Tencent出資を含む海外資本との協業機会、公正取引委員会のM&A審査基準の先例化の3点です。詳細は政策・規制とM&Aで扱います。
上場12社の業績データの出典は何ですか
12社の連結業績はEDINETの有価証券報告書(FY2019-2025)が出典で、companies+financialsテーブルに84レコード(12 ticker × 7 fiscal year)をingest済です。FY2026/3期(2025/4-2026/3)の値は各社IRの決算短信(任天堂2026-05-08発表+ソニーGNS+カプコン+バンナム+コーテク+コナミ+SQEX+SEGA+ガンホー+DeNA+MIXI+グリーHD)から手動転記しました。任天堂・ソニーGは連結ではなくsegment値(専用機事業/GNS)を本ページで採用しており、12月決算(ガンホー)+6月決算(グリーHD)+通期予想(コナミ)+中間決算(グリーHD)の差を集計範囲列で明示しています。

参考資料 / 一次ソース

  1. 1.
    EDINET (金融庁) 有価証券報告書— 国内上場ゲーム12社の連結業績 (FY2019-2025、84レコード)、companies+financialsテーブルにingest済
  2. 2.
    — 2026-05-08発表、Switch 2累計1,986万台、専用機事業売上22,395億円(+106.7%)
  3. 3.
    ソニーグループ (6758) 2026年3月期 決算短信 (GNS segment)— 2026年5月発表、GNS売上46,856億円(+0.3%)+営業利益4,632億円(+11.6%、過去最高水準)、PS5累計9,210万台+PSN MAU 1.25億アカウント
  4. 4.
    カプコン (9697) 2026年3月期 決算短信— 売上1,953億円(+15.2%)+営業利益752億円(+14.5%、13期連続増収増益)
  5. 5.
    バンダイナムコホールディングス (7832) 2026年3月期 決算短信— 売上13,482億円(+8.6%)+営業利益1,895億円(+5.2%、過去最高)
  6. 6.
    — コンプガチャ2012-07-01カード合わせ告示で禁止、改正景表法2024-10-01施行で取り締まり強化
  7. 7.
    — 2025-06公表、コンテンツ産業の海外売上20兆円5ヵ年プラン (ゲーム業界はその対象の一つ)
  8. 8.
    — 2025-09公表、グローバル$188.8B、PC $39.9B+Console $45.9B+Mobile $103.0B+Tencent/EA/Take-Two/Embracer等のグローバル大手プレイヤー
データ出典
EDINET (金融庁) 有価証券報告書任天堂 (7974) 2026年3月期 決算短信ソニーグループ (6758) 2026年3月期 決算短信 (GNS segment)カプコン (9697) 2026年3月期 決算短信バンダイナムコホールディングス (7832) 2026年3月期 決算短信
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