移動体通信業界の5G・6G設備投資｜4大キャリア設備投資と次世代戦略【2026年版】

各社IRの通期設備投資推移を見ると方向性に違いが出ています。NTT連結はFY2024 20,874億円 → FY2025 23,260億円 → FY2026予想24,300億円と拡大基調で、設備投資対売上高比率はFY2024 16.5% → FY2025 18.2%へ上昇しました。

KDDI連結キャッシュフローベースはFY2024 6,790億円 → FY2025ガイダンス7,200億円で増加方向、SoftBankコンシューマ・エンタープライズ事業区分はFY2024 3,218億円 → FY2025 3,412億円で前年比+6%です。各社共通で減少局面には入っておらず、5G成熟期+6G投資前倒し+AI関連投資の3軸並走です。

論点の対立軸として、5Gのエリアカバー一巡で「5G単独」の設備投資は安定化局面、ただしAI関連投資（SoftBankのAI計算基盤+AIデータセンターFY25まで2,570億公表）や6G標準化向けR&Dが上乗せで継続。各社中期経営計画では3-5年スパンの設備投資ガイダンスを開示しており、今後の実績推移で「投資ピーク年」の業界共通見解が形成されます。

NTTのIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）は光通信ベースのネットワーク基盤刷新構想で、無線次世代の6Gとは出自と技術領域が異なります。IOWNは光電融合デバイス・APN（All-Photonics Network）・データ中心アーキテクチャを軸とし、ネットワーク全体の超低遅延+低消費電力化を狙う「ネットワーク基盤」の次世代化です。

対して6G（3GPP Release 21+）は無線アクセス技術の次世代化で、Sub-THz帯活用+統合センシング・AIネイティブ+超高速通信（Tbps級）を目指す「無線」次世代です。両者は別概念ですが補完的で、IOWN APNを6Gコアネットワークに使う構成や、6GエッジコンピューティングをIOWN光電融合デバイスで実装する構成等の連携シナリオが想定されています。

論点の対立軸として、(1) NTTグループ全体としてはIOWN+6Gの両軸を並走（NTTドコモが6G、NTT持株会社がIOWN）、(2) 海外キャリア（Vodafone・Telefonica等）はIOWN概念に近いネットワーク基盤刷新を別アプローチで模索、(3) 日本国内ではIOWNのロードマップ進捗がNTT IR+総務省Beyond 5G推進戦略の引用整理で追跡可能、(4) IOWNを6Gと同一視する誤解が業界外で頻発する点を本文で明示。

Open RAN（Open Radio Access Network）の業界全体での採用度合いは社別／地域別／時点別に分布しており、単純な「業界標準か特定用途か」の二元論で語れない多軸構造です。

社別分布: 楽天モバイルは商用開始時（2020年）からRAN完全仮想化+Open RANを全面採用、NTTドコモは5Gスタンドアロン基地局の一部にOpen RANを導入、KDDI・SoftBankは限定的に試験導入を進めています。地域別分布: NEC・富士通のOpen RAN製品は海外（Vodafone UK／BT／Deutsche Telekom／Telefonica等）で商用展開、国内は楽天モバイル先行+他3社部分採用という非対称構造です。時点別分布: 5Gスタンドアロン期（2023-2025）で部分採用、5G進化型（5G-Advanced、2025-2028）で本格採用、6G商用化期（2030年以降）で業界標準化の可能性が議論されています。

論点の対立軸として、(1) ベンダー独立性+設備投資効率+国際相互運用性をOpen RANメリットとして訴求する派、(2) Open RAN統合+デバッグ+セキュリティ運用コストを懸念する従来型ベンダー依存派、(3) NEC・富士通+Mavenir等のOpen RANベンダーの製品成熟度が将来の業界標準化の決定要因。詳細は「Open RANベンダーと国際競争力」ページで深掘りします。