日本の周波数政策と各社割当の現状｜4.9GHz・26GHz・プラチナバンド整理【2026年版】

総務省の試算では、2040年の無線トラヒックを地域類型別に携帯電話網・NTN（非地上系ネットワーク）・Wi-Fiで収容するために合計約70GHz幅 (73.1GHz)の帯域が必要とされています。2023年末時点で約26.5GHz幅を確保済みで、2040年末までに+約47GHz幅の追加確保が目標です。令和6年度中には+0.34GHz幅（4.9GHz帯の帯域拡張100MHz幅+携帯電話向け非静止衛星システム120MHz幅ずつなど）を確保しました。

地域類型別の必要帯域幅は、都市部42.5GHz幅、郊外部16.7GHz幅、地方部13.9GHz幅で、2つ以上の類型で使用するシステムは各類型でそれぞれカウントされます。確保手段は周波数帯ごとに（〜6GHz帯、6GHz〜30GHz帯、30GHz帯〜）整理されており、低周波数帯はトラヒック増対応、高周波数帯はsub6・ミリ波・将来のサブTHz帯活用が組み合わさります。

累計目標値の注記: 本グラフの2040年末目標は政策目標であり実績ではありません。WRC（世界無線通信会議）等の国際分配に関する議論の動向によって不断の見直しが図られる前提です。各年度の進捗は総務省が公表する周波数再編アクションプラン年度版で更新されます。

Ⅰ 価額競争による5G割当: 26GHz帯について令和7年度内を目途に5G技術基準と価額競争指針を整備し、既存無線システムと共用可能性が高い周波数を価額競争で5Gに割り当てる方針です。既存無線システムに割当済みの周波数は5年以内を目途に他周波数へ移行させる前提で進めます。40GHz帯は令和7年5月の利用意向調査で早期割当て希望が示されなかったため、技術動向と国内外需要を勘案して時期を改めて検討します。

Ⅱ 無線LAN高度化: 6GHz帯（5925〜6425MHz）のナローバンドデバイス利用、6GHz帯+6.5GHz帯（6425〜7125MHz）の無線LAN SPモード屋外利用について、令和7年度中を目途に技術的条件を取りまとめます。WRC-23でIMT特定された7025〜7125MHz帯への留意とAFCシステム（自動周波数調整）の運用方法検討が前提です。Ⅲ V2X: 5.9GHz帯V2X通信システムの割当を令和7年度中目途に可能にする周波数割当計画変更を実施します。

Ⅳ NTN高度利用: HAPS（成層圏プラットフォーム）とKa帯非静止衛星通信システムは令和7年度内を目途、700MHz帯衛星ダイレクト通信システムは令和8年中を目途に制度整備します。5Gのドローン等上空利用に向けた技術的条件検討も並行します。Ⅴ 公共業務用周波数: 「他用途需要が顕在化したシステム」「アナログ方式システム」の利用状況調査を継続。Ⅵ 周波数再編: デジタルMCA・高度MCAサービス終了を踏まえ、800MHz帯への新システム導入を令和7年度中を目途に制度整備、900MHz帯活用方策も同年度に決定します。Ⅶ Beyond 5G/6G: 令和6年8月公表のBeyond 5G推進戦略2.0に基づき、6G向け追加周波数検討の加速を含めた各種取組を推進します。

重要な事実整理: 4.9GHz帯（4900-5000MHz、100MHz幅）の5G開設計画認定（令和6年12月13日、認定期間16年）はソフトバンク株式会社の1者のみが申請し、ソフトバンクが認定事業者となりました（総務省「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定（概要）」および同認定詳細資料に基づく）。楽天モバイルは4.9GHz帯認定事業者ではなく、楽天モバイルの追加認定は2023年10月23日の700MHz帯（4G、認定期間10年）が直近の主要案件です。

各認定の中期コミットメント: ソフトバンクの4.9GHz帯では令和12年度末（2030年度末）までに全都道府県で特定基地局を開設、令和13年度末（2031年度末）までにサービス開始、45,100局（屋外44,187局+屋内913局）を令和18年度末（2036年度末）までに整備、累計設備投資2,723億円（2036年度末累計、認定計画値）、特定基地局開設料48億円/年を計画値として認定取得しています。終了促進措置（既存無線局移行）の負担可能額は1,440億円です。

本表は開設計画認定期間中の周波数帯のみを記載しており、各社が一般免許で既存利用している700/800/900MHz帯の既存割当等は含みません。各社の業績全般・モバイル事業セグメントKPI・契約数・ARPUはキャリア比較、5G/6G設備投資は5G・6G投資のページで扱います。