日本の上場5社（NTT 9432／KDDI 9433／ソフトバンク9434／楽天4755／IIJ 3774）はモバイル事業のポジションが異なり、業績比較は連結vsセグメント区分と決算期差（NTT/KDDI/SB/IIJ 3月期、楽天12月期）に注意が必要です。NTT連結営業収益約13.7兆円・ドコモセグメント6兆4,581億円、KDDI連結5兆8,355億円・営業利益1兆875億円（営業利益率18.6%）、SoftBank連結35,067億円・営業利益9,890億円（FY2024通期確定）、楽天モバイルNon-GAAP EBITDA +126.9億円（考慮後）／-213億円（考慮前）、IIJネットワークサービス売上高 約1,667億円（FY2025通期確定）が各社の通期業績の主要指標です。
5社は事業ポートフォリオの違いから、モバイル事業の連結内ポジションも異なります。NTTは持株会社でドコモセグメントとして開示、KDDIはauモバイルが連結中核、SoftBankはコンシューマ事業セグメントを中核に置きAI計算基盤等を別セグメントで展開、楽天モバイルは楽天グループ連結内のモバイルセグメント単独、IIJはネットワーク+MVNOセグメントが中核です。各社の数値を横並びで比較する際は、この開示単位の違いを意識する必要があります。
NTT（9432）は持株会社で、モバイル事業はドコモセグメントとして開示されます。ドコモセグメント営業収益は64,581億円（FY2025通期、NTT補足資料sheet 5）、うちモバイル通信サービス収入は24,473億円（前年24,833億円から減）。連結営業収益は約13.7兆円で、地域通信・グローバル・データセンター等を含む全社規模との区別が必要です。
モバイル指標は携帯電話サービス契約数93万（FY2025末、うち5G契約44万）。TCA公表4グループQ4末では9,308万（集計対象差で約2万差、ほぼ整合）。中期戦略はIOWN（光通信ベースの次世代ネットワーク基盤刷新構想、無線次世代の6Gとは別パラダイム）ロードマップを持株会社主導で推進し、ドコモは6Gの無線アクセス側を担う両軸並走の体制です。
KDDI（9433）は連結中核がauモバイルで、連結営業収益58,355億円・営業利益10,875億円（18.6%）（FY2026.3通期、KDDI Data Book）と通信業界では高水準の営業利益率を計上しています。ただし連結はauモバイル+法人事業+DX+auFinancial Holdings（金融）+auエネルギーホールディングス（エネルギー）等を含むため、auモバイル単独の収益性は連結値と異なる点に注意が必要です。
モバイル指標は累計回線数103万契約（IoT通信モジュール含む）、主要回線数42万、スマートフォン稼働数34万。モバイルARPUはFY2025 Q1の4320円からFY2026 Q3の4550円へ持ち直し局面にあります。中期戦略は5G Sub6帯基地局数国内No.1の維持とStarlink衛星通信連携によるエリアカバー改善が軸です。
ソフトバンク（9434）はFY2024通期確定で連結営業収益35,067億円（FY2024通期確定、FY2025短信参照）・営業利益9,890億円（28.2%、FY2024）を計上しています。営業利益率は同期で28.2%とKDDIの18.6%（FY2026.3）と異なる水準で、両社の連結構成（KDDIは金融・エネルギーを含む、SoftBankはAI計算基盤を別セグメント）の違いも比較時の留意点です。FY2025通期有価証券報告書は2026/6想定発行のため、現時点での最新値は決算短信PDFを参照する必要があります。
中期戦略はActivate AI for Society戦略でAI計算基盤・AIデータセンターに成長投資を配分。直近では2024年12月に業界初の4.9GHz帯5G開設計画認定（100MHz幅、認定期間16年、累計設備投資2,723億円の計画値）を取得し、Sub6帯容量拡張を進めています。TCA公表4グループQ4末では5,692万契約です。
楽天モバイルは楽天グループ（4755）の連結内モバイルセグメントとして開示され、Non-GAAP EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization、利息・税金・減価償却前利益）が黒字化トラッキングの主指標です。FY2025通期で+126.9億円（考慮後）／-213億円（考慮前） となり、考慮後では暦年黒字化を達成しました（Q2/25で初の四半期黒字化+55.7億円、以降Q3/25・Q4/25・Q1/26と継続維持）。
ただし考慮前では-213億円と依然赤字で、楽天ポイント等のグループ内貢献を除いた素のモバイル事業はまだ黒字化していない状態です。TCA公表4グループQ4末では1,036万契約で、3大キャリア合計22,276万との差が大きく、黒字化持続にはARPU改善と契約数拡大の両立が課題となります。2023年10月に700MHz帯（4G、プラチナバンド、認定期間10年）の追加認定を取得し、人口カバー改善のエリア展開を進めています。
IIJ（3774）はネットワークサービスとMVNOセグメントが連結中核で、FY2025通期確定のネットワークサービス売上高は約1,667億円（FY2025通期確定）（4四半期合計166,726百万円）です。MVNO中核のIIJmioに加え、法人向けネットワーク・クラウド・セキュリティソリューションが事業ポートフォリオを構成しています。
IIJはMVNO（自社で無線通信網を保有せず、MNOの網を借りてサービス提供する事業者）市場の中核事業者として位置づけられ、総務省R7Q2時点のMVNO契約数4,066万（移動系通信全体の約18%）の代表的供給者です。詳細はMVNO市場のページで扱います。
★ 重要な集計範囲の整理: 上記5社の業績は各社IR開示定義が異なります。NTTは持株会社でドコモセグメント営業収益（64,581億円）と連結営業収益（13.7兆円）の2層、KDDIは連結全体（auモバイル+法人+DX+au Financial Holdings+auエネルギー等を含む）、SoftBankはコンシューマ事業セグメントを中核に据えつつAI計算基盤等を別セグメントで展開、楽天モバイルは楽天グループ連結内のモバイルセグメント単独でNon-GAAP EBITDAが黒字化トラッキングの主指標、IIJはネットワーク+MVNOセグメントが中核です。各社の数値を横並びで足し算や比率比較するのは集計対象差で意味をなさないため、本表では「決算期」「連結営業収益」「営業利益」「モバイル事業 主要指標」の4列で各社のスコープを明示しています。
決算期差にも注意が必要です。NTT・KDDI・ソフトバンク・IIJは3月期決算（FY2025 = 2025/4-2026/3、Q4 = 2026/3末）、楽天は12月期決算（FY2025 = 2025/1-2025/12）で、横並び比較する際は期間の重なりを意識する必要があります。また、SoftBankのFY2025通期有価証券報告書は2026/6想定発行のため、最新値は決算短信PDFを参照する必要があります（本表のSB連結営業収益はFY2024通期確定値）。
5G/6G設備投資の社別比較は5G・6G投資、楽天モバイルの単独深掘りは楽天モバイル、MVNO中核IIJmioを含むMVNO市場詳細はMVNO市場で扱います。本ページは5社並列の業績比較にフォーカスしています。
KDDI（9433）のFY2026.3通期連結営業利益率18.6%は通信業界では高水準ですが、連結はauモバイル+法人事業+DX+auFinancial Holdings（金融）+auエネルギーホールディングス（エネルギー）等を含むため、auモバイル単独の収益性とは異なる構造です。同様にSoftBank（9434）はFY2024通期確定で営業利益率28.2%と一見高水準ですが、連結はコンシューマ事業セグメント以外に法人・AI計算基盤等を含み、両社の利益率を直接比較するには集計対象差の考慮が必要です。
論点の対立軸として、(1) 通信料引下げ官製競争（ahamo/povo/LINEMO/楽天最強プラン）の下でモバイル単独ARPUは圧縮基調、(2) 一方でモバイル外（金融・エネルギー・AI計算基盤）の収益貢献が連結利益率を支える構造、(3) 5G/6G設備投資（capex）の継続拡大による減価償却負担増、の3軸が並行します。各社の中期経営計画と四半期決算で利益率推移を追跡する必要があります。
KDDI（9433）のモバイルARPU（Average Revenue Per User、1契約あたり月額売上）はFY2025 Q1の4320円からFY2026 Q3の4550円へと持ち直し局面にあります。端末買換需要、データ通信量増、付加サービス（au PAY等）の収益化が押し上げ要因です。NTT・SoftBankはARPU開示形式が異なり、楽天は黒字化トラッキングでNon-GAAP EBITDA基準のため、5社横並びでのARPU比較は困難です。
論点の対立軸として、(1) 楽天最強プラン無制限・ahamo/povo/LINEMO等の低価格圧縮vsスマートフォン高機能化・データ通信量増による単価上昇、(2) 各社の付加サービス（金融・エンタメ・AIアシスタント）のクロスセル収益化、(3) 5G契約浸透率上昇（NTTドコモは契約数44万＝携帯電話契約93万の約47%）による単価押上の3軸が並行します。
楽天モバイルはFY2025通期でNon-GAAP EBITDA考慮後+126.9億円の暦年黒字化を達成しましたが、TCA公表4グループQ4末では契約数1,036万と、3大キャリア（NTT 9,308万、KDDI 7,276万、SoftBank 5,692万）合計22,276万との差は依然として大きく、規模差は20倍超です。考慮前では-213億円と赤字継続で、黒字化持続性も論点となります。
論点の対立軸として、(1) 完全仮想化+Open RANによる設備投資効率優位vs規模の経済性（スケールメリット）で3大キャリアが優位、(2) 楽天最強プラン無制限による契約数獲得vsARPU水準、(3) 700MHz帯（2023/10認定、4G、プラチナバンド）展開による人口カバー改善で3大キャリアとの品質差縮小、(4) 楽天Symphony（楽天モバイルの技術モデル）の海外展開による収益源拡大、の4軸が並行します。各四半期のNon-GAAP EBITDA推移と契約数推移が業界構造の中期動向を左右します。
SoftBankのFY2025通期有価証券報告書発行（2026/6想定）で連結業績の実態が確定、各社のFY2026・FY2027通期業績ガイダンスで通信料引下げ官製競争下のARPU動向が見えてきます。3G停波（NTTドコモ2026年3月末、SoftBank 2026年4月15日）後の4G/5G一本化で各社の収益構造に変化が生じます。SoftBankの4.9GHz帯5G整備本格化（令和12年度末/2030年度末までに全都道府県カバー）も進捗します。
5G進化型（5G-Advanced、3GPP Release 18-19）の本格展開期で、KDDIのStarlink連携・NTTのIOWN商用化進捗・SoftBankのAI計算基盤・楽天モバイルの黒字化持続性が業績規模差を再定義します。MVNO中核IIJmioの卸料金規制改定動向、楽天Symphony海外展開、Open RAN国内本格採用がモバイル事業の収益源を組み替える可能性があります。各社の中期経営計画とIR資料で進捗の追跡が可能で、自前の予測数値断定は本ページでは記載していません。
6G商用化目標年（2030年、3GPP Release 21+ + ITU標準化）周辺の局面で、IOWN（NTT）・5G進化型からの連続性・Open RAN業界標準化の可能性が業績規模差を組み替えます。日本ベンダー（NEC・富士通）の6G標準化関与とOpen RAN海外契約積み増しが、通信業界の収益源を国内モバイルから国際展開へ拡張する可能性があります。Beyond 5G推進戦略2.0（令和6年8月公表）に基づく追加周波数検討の加速がARPU構造に長期影響を与えます。
