出版業界の構造｜取次・書店と再販制度のしくみ【2026年版】

取次は出版社と書店をつなぐ問屋として、本や雑誌を全国へ届けてきました。しかし紙の出版物が長期的に減るなかで、運ぶ商品の量そのものが縮み、固定的な物流コストを賄いにくくなっています。トーハンの2025年度は取次事業が単体で40.1億円の赤字、日販グループも営業赤字でした。

背景には、雑誌の販売減少と物流コストの上昇があります。雑誌はかつて取次の収益を支える大きな柱でしたが、Webへの移行で大きく縮みました。さらに燃料費や人件費などの物流コストが上がり、薄い利幅の取次事業を圧迫しています。返品の多さも採算を悪くする要因です。

中長期的には、両社とも物流の効率化や事業の再編、書店経営の支援、デジタル分野への展開で採算の改善を進めています。取次は出版流通に欠かせないインフラであり、その持続性をどう保つかが業界全体の課題になっています。

書店数は1990年代後半のピーク(約2万軒超)から約半減し、近年は約1万店規模まで減りました。出版文化産業振興財団(JPIC)の調査では、書店が1軒もない無書店自治体が全国の約3割にのぼり、沖縄・長野・奈良などでは半数を超えます。

書店の減少は、地域で本に出会う機会を狭めます。ネットで本を買えるとはいえ、書店は思いがけない本との出会いや、子どもが本に親しむ場としての役割を持ってきました。無書店自治体の広がりは、こうした機会の地域格差を生みます。出版社や取次にとっても、本を手に取って買ってもらう売り場が減ることは、紙の販売をさらに縮ませる要因です。

中長期的には、書店経営の支援、図書館や学校との連携、複合店舗やイベントによる集客など、書店を残す取り組みが各地で進んでいます。国も書店振興に向けた検討を進めており、地域の本へのアクセスをどう保つかが論点になっています。

Amazon Kindleや楽天Kobo、LINEマンガ、ピッコマなどの電子書店は、取次や書店を介さずに電子書籍・電子コミックを読者へ直接配信します。特に電子コミックを軸に市場を広げ、紙の流通網とは別の経路として存在感を高めています。

電子書店の台頭は、出版流通の構造を変えつつあります。出版社にとっては取次・書店を通さずに読者へ届ける経路が増え、在庫や返品のリスクが小さいデジタル販売の比重が高まります。一方で、紙の販売を支えてきた取次と書店にとっては、紙の需要がさらに電子へ移ることを意味し、経営環境が一段と厳しくなります。

中長期的には、紙と電子の両方を扱う流通の姿が模索されます。取次も電子配信やデジタル分野へ展開し、書店も電子書籍との連携を進めています。出版流通は、紙の物流網を維持しながら、電子という新しい経路をどう組み込むかが問われています。