国内通信機器ベンダーの比較｜各社の事業構造とOpen RAN戦略【2026年版】

NECは、ITサービスと社会インフラの2つを軸とする総合電機メーカーです。通信機器は社会インフラ事業に含まれ、この事業はFY2025に9,353億円でした。ただし社会インフラは航空宇宙・防衛や海洋システムなども含む広い区分で、通信（ネットワークインフラ）はその内数にあたります。連結売上は35,827億円（FY2025）です。

NECの強みは、Open RANの海外展開で先行していることです。基地局の機能を分離するOpen RANで、Vodafone（英）やBT（英）、Deutsche Telekom（独）といった海外の大手キャリアとの契約を主導し、海外大手が独占してきた基地局市場への参入を進めています。日本のベンダーとしては、海外キャリアとの実績で存在感を持つ位置にあります。

なお、NECはFY2026から事業区分を見直し、通信に関わるテレコムサービス領域をITサービスへ移し、社会インフラは航空宇宙・防衛・海洋・ネットワークインフラの構成に整理しています。通信機器を社会インフラの中でどう位置づけ、Open RANの海外実績を収益にどうつなげるかが、今後の論点です。

富士通は、ITサービスを主軸としつつ、基地局や光通信機器をネットワークプロダクトとして手がけています。このセグメントはFY2025に1,936億円で、FY2026には2,100億円へ伸ばす計画です。NECの社会インフラと違い、通信機器に近い区分として切り出されている点が特徴です。連結売上は35,029億円（FY2025）です。

富士通は、光通信向けの製品ブランド1FINITYや、Open RANを担う富士通Symphonyを通じて、基地局・伝送の機器を展開しています。NECと同様にOpen RANを成長の軸に据え、海外キャリアやネットワーク事業者への供給を進めています。光通信の伝送装置に強みを持つ点が、基地局中心のNECとはやや異なる色合いです。

富士通にとっても、通信機器は連結全体の一部です。ITサービスを収益の柱としつつ、ネットワークプロダクトをOpen RANや5G・光通信の需要に合わせてどう伸ばすかが、通信事業の論点となります。

日立は、デジタルシステム&サービスなどを軸とする総合電機・社会インフラ企業で、通信ネットワーク関連を事業の中に内包しています。ただし通信単独のセグメント売上は開示しておらず、通信は幅広い事業ポートフォリオの一部にあたります。鉄道や電力などの社会インフラと組み合わせたシステムの中で、通信ネットワークを担う位置づけです。

沖電気（OKI）は、情報通信とメカトロニクスを軸とする企業で、通信機器の一部を手がけています。こちらも通信単独の規模は限定的で、ATMや現場機器などのメカトロニクスと並ぶ事業の一つです。日立・沖電気はいずれも、通信機器を主軸とするよりは、社会インフラや情報機器の中の一要素として持っているプレイヤーといえます。