分譲マンションの契約率と在庫｜初月契約率の推移と売れ行き【2026年版】

初月契約率は、新築分譲マンションを発売した月のうちに、どれだけの住戸の契約が決まったかを示す割合です。一般に70%が好不調の分かれ目とされ、これを上回れば売れ行きが堅調、下回れば需要が弱いと判断される目安になっています。

この指標が注目されるのは、価格や供給戸数だけでは見えない「実際に売れているか」を測れるからです。価格が上がり供給が絞られても、契約率が高ければ需要が価格についてきていると読めます。逆に契約率が下がれば、価格が需要の許容範囲を超えつつあるサインとなります。

近畿圏の2025年の初月契約率は73.5%で、4年連続の70%超でした。価格が上昇するなかでも、需要が底堅く推移していることがうかがえます。

近畿圏では、価格が上昇を続けるなかでも初月契約率が4年連続で70%を超えています。背景の一つは供給が低い水準に絞られていることです。新規に発売される住戸が限られるため、需要に対して供給が過剰にならず、売れ残りが積み上がりにくくなっています。

もう一つは、需要の底堅さです。共働きで所得の高い世帯や、立地を重視する実需層が、価格が上がっても都市部の物件を取得しています。立地や設備で選ばれる物件には契約が集まりやすく、契約率を押し上げています。

ただし、契約率は価格の上昇が需要の限界に近づけば低下に転じます。13年でみると2021年に69.8%まで下がった局面もあり、価格と需要のバランス次第で契約率は変動します。今後も70%を保てるかが、市場の堅調さを測る目安となります。

販売在庫は、発売したものの契約に至っていない住戸の数で、需要と供給のバランスを映します。近畿圏の年末の販売在庫は、2024年末の3,000戸から2025年末に3,545戸へと増えました。

在庫が増えるのは、供給に対して契約のペースが追いついていない場合です。一方で、在庫が極端に少ないと、買いたい人が選べる物件が限られ、機会損失につながります。在庫は多すぎても少なすぎても市場の健全さを欠くため、適度な水準が望ましいとされます。

契約率が70%を保ちつつ在庫が緩やかに増える状態は、需要が底堅いなかで供給がやや戻りつつある局面とも読めます。契約率と在庫を合わせてみることで、市場の売れ行きの実態をより正確に把握できます。