地震への備えや、住宅を長く使うための改修も、住宅リフォームの重要な分野です。耐震改修は、現在の耐震基準を満たさない住宅の倒壊を防ぐ工事で、住宅・土地統計調査では持ち家の1.9%が2019年以降に耐震改修を行っています。住宅の性能を総合的に高める長期優良住宅化リフォームには、補助対象費用の3分の1・1戸あたり80万円を上限とする補助があります。本ページでは、耐震改修の現状と支援、長期優良住宅化リフォームの制度を整理します。
住宅・土地統計調査（令和5年）によると、持ち家のうち2019年以降に耐震改修を行った割合は1.9%です。工事の内容では、壁の新設・補強が46.0%と最も多く、金具による補強などが続きます。建て方別では一戸建が2.3%で、共同住宅より高くなっています。耐震改修は、現在の耐震基準（1981年に強化された新耐震基準）を満たさない住宅で、地震による倒壊を防ぐために必要とされます。
耐震改修には、地方公共団体による補助や、リフォーム促進税制の耐震改修への控除など、複数の支援があります。国は、耐震性が不十分な住宅ストックの比率を令和5年の10%から令和17年に「おおむね解消」へ減らす目標を掲げ、耐震化を進めています。一方で、耐震改修の実施率は持ち家で1.9%にとどまり、進みにくさも課題です。工事費の負担や、改修の必要性が認識されにくいこと、高経年住宅での合意形成の難しさなどが背景にあります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を総合的に高める改修を支援する制度です。耐震性、劣化対策、省エネルギー性、維持管理のしやすさなどを高める性能向上リフォームを対象に、補助対象費用の3分の1・1戸あたり80万円を上限とする補助が用意されています。防災やレジリエンス（災害への備え）の性能を高める改修も対象に含まれます。住宅を一定の性能水準まで引き上げ、長く使い続けられるようにすることをねらいとしています。
国は、住宅ストックに占める認定長期優良住宅や建設住宅性能評価を取得した住宅の割合を、令和6年の7%から令和17年に15%へ高める目標を掲げています。長期優良住宅化リフォームは、既存住宅の性能を高めてこの水準に近づける手段の一つです。住宅を長く使うストック活用の方向のなかで、性能を高める改修への支援が続く見通しです。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、補助対象費用の3分の1・1戸あたり80万円を上限に、住宅の性能を総合的に高める改修を支援します。耐震性・劣化対策・省エネルギー性・維持管理のしやすさなどを高める工事が対象で、住宅を長く使い続けられるようにすることをねらいとしています。
なお、新築の住宅性能や、新築を対象とする長期優良住宅の認定・支援は、戸建住宅など別の分野で扱われます。本ページは、既存住宅の耐震・長寿命化の改修を対象としています。
耐震改修の必要性は広く認識されているものの、実施率は持ち家で1.9%にとどまり、進みにくさが課題です。背景にはいくつかの要因があります。
第1に、工事費の負担です。壁の補強や基礎の補強といった耐震改修は、まとまった費用がかかります。地方公共団体の補助やリフォーム促進税制の控除がありますが、それでも自己負担は残ります。第2に、必要性が認識されにくいことです。耐震性は外から見えにくく、地震が起きるまで改修の動機が生まれにくい面があります。第3に、高経年住宅での合意形成や所有の問題です。高齢の所有者や、相続をめぐる事情で、改修の判断が難しい住宅もあります。
国は、耐震性が不十分な住宅ストックの比率を令和5年の10%から「おおむね解消」へ減らす目標を掲げ、補助や普及啓発で耐震化を進めています。地震への備えとして、現在の耐震基準を満たさない住宅の耐震化をどう進めるかが、引き続きの課題となっています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を総合的に高める改修を支援する制度です。補助対象費用の3分の1・1戸あたり80万円を上限に、耐震性・劣化対策・省エネルギー性・維持管理のしやすさなどを高める性能向上リフォームを対象としています。
単に古くなった部分を直すのではなく、住宅を一定の性能水準まで引き上げ、長く使い続けられるようにすることがねらいです。防災やレジリエンスの性能を高める改修も対象に含まれます。既存住宅の質を高めるこうした改修は、新築から既存住宅の活用へという住宅政策の方向に沿うものです。
国は、住宅ストックに占める認定長期優良住宅などの割合を令和6年の7%から令和17年に15%へ高める目標を掲げています。既存住宅の性能を高める改修への支援は、ストック活用を進めるうえで重要な位置づけにあります。
住宅の性能を高める取り組みには、既存住宅を改修する場合と、新築で性能の高い住宅を建てる場合があり、扱う分野が異なります。
本ページが対象とするのは、既存住宅の耐震・長寿命化の改修です。現在の耐震基準を満たさない住宅の耐震改修や、住宅の性能を総合的に高める長期優良住宅化リフォームが含まれます。これらは、すでに建っている住宅の性能を高め、長く使い続けられるようにする改修です。
一方、新築で性能の高い住宅を建てることや、新築を対象とする長期優良住宅の認定・支援は、戸建住宅など別の分野で扱われます。既存住宅の改修と新築の性能向上は、目的は似ていても、対象となる住宅や制度が異なります。住宅ストックの質を高めるうえでは、新築で質の高い住宅を増やすことと、既存住宅を改修して性能を高めることの両方が必要であり、本ページは後者の改修を中心に整理しています。
