賃貸住宅の管理戸数ランキング｜主要プレイヤーと事業モデル【2026年版】

管理戸数の上位を占めるのは、賃貸住宅の建築から管理までを一体で手がける建築会社系列の管理会社です。首位の大東建託グループは、建設請負と一括借り上げ (サブリース) で建てたアパートを大東建託パートナーズが管理し、管理戸数は129.4万戸に達します。土地所有者に賃貸住宅の建築を提案し、完成後の管理まで請け負う一気通貫のモデルが規模の源泉です。

2位の積水ハウスグループは積水ハウス不動産が管理を担い72.1万戸、3位の大和リビングは大和ハウス工業グループの管理会社で67.6万戸です。いずれも大手住宅メーカーが建てた賃貸住宅を、グループの管理会社が受託する構造です。これらの管理会社は親会社が上場する一方、管理子会社自体は非上場で、戸数は業界紙の調査や親会社の開示で把握されます。

5位の東建コーポレーション(28.2万戸) も建築・管理・ホームメイトによる仲介を一体で展開し、旭化成不動産レジデンスやパナソニックホームズグループも住宅メーカー系の管理大手です。建築会社系列は、新築の供給力と管理戸数の規模を両輪とするため、新設着工が縮小する局面では、既存戸数の管理・運営をいかに効率化するかが課題となります。

4位のレオパレス21(54.6万戸) は、単身者向けアパートを一括借り上げするサブリースを主軸とする事業者です。オーナーから物件を借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の賃料を支払うモデルで、入居率は期末で87.57%、契約は法人利用が64.6%を占めます。施工不備問題からの再建途上にあり、法人向けの安定需要を軸に管理戸数を維持しています。

サブリースは、オーナーにとって空室リスクを事業者に移せる利点がある一方、借り上げ賃料の見直しをめぐるトラブルが過去に問題となり、2020年のサブリース新法で規制が整備されました。日本管理センター (JPMC) など、サブリースを軸に管理戸数を伸ばす事業者もあります。サブリースの構造と制度は、関連ページで詳しく扱います。

建築会社系列やサブリース専業のほかに、入居者の募集や物件の管理を担う仲介・管理系の事業者がランキングに並びます。東急住宅リース(14.4万戸) は東急不動産ホールディングス系、スターツアメニティー(12.5万戸) はピタットハウスを展開するスターツコーポレーションの管理会社、長谷工ライブネットは長谷工グループの賃貸管理会社です。

このほか、転貸を活用したリロパートナーズ (リログループ系)、低家賃の再生賃貸を手がけるビレッジハウス・マネジメント、学生向け賃貸 (UniLife) のジェイ・エス・ビーなど、特定の入居者層や事業手法に特化した管理会社も上位に入ります。賃貸住宅の管理は、建築・サブリース・仲介・特化型といった多様なモデルの事業者が、それぞれの顧客層と強みで分散的に競う市場です。