賃貸住宅のストックと家賃｜借家世帯の内訳・家賃・居住の質【2026年版】

日本の借家は2023年に1,946万戸で、全住宅の35%を占めます。残りの60.9%は持ち家です。借家のうち民営借家が1,568万戸と大半を占め、公営の借家176万戸、給与住宅130万戸、UR・公社の借家72万戸が続きます。

借家世帯は、単身世帯や若い世帯、転勤の多い世帯に多く、都市部に偏在する傾向があります。持ち家が中心の地方に対し、人口が集中する都市部では借家の比率が高くなります。賃貸住宅の需要は、人口の都市集中と世帯構成の変化に左右されます。

民間が供給する民営借家が借家の中心であり、賃貸住宅の管理・サブリース・仲介といった事業の主な対象もこの民営借家です。公営の借家や給与住宅は自治体・企業が運営しており、民間の賃貸住宅市場とは別に位置付けられます。

借家(専用住宅)の1か月家賃は平均59,656円ですが、種類によって差があります。民営借家(非木造)が68,548円で最も高く、UR・公社の借家71,831円、民営借家(木造)54,409円、給与住宅37,993円、公営の借家24,961円と続きます。

民営借家のなかでは、鉄筋コンクリート造などの非木造が木造より高い家賃です。設備や耐久性の違いに加え、立地の差も反映されています。公営の借家は所得に応じた家賃で、民間より低く抑えられています。

この家賃は全国平均で、実際の家賃は地域や築年数で大きく変わります。都市部の家賃は地方より高く、築浅の物件は築古より高い傾向があります。空室率や募集賃料の動向は、別ページで扱います。

住宅の広さでみると、借家は持ち家より狭い住宅に住む世帯の割合が高くなります。世帯人数に対して必要な広さの最低ラインを下回る「最低居住面積水準未満」の割合は、持ち家の0.6%に対し借家全体で6.6%、民営賃貸住宅で6.8%です。

この差の背景には、借家に単身世帯や若い世帯が多いことがあります。世帯の規模が小さく、住み替えを前提とした一時的な住まいとして借家を選ぶ世帯も多いため、持ち家より狭い住宅が多くなります。

人口減少と世帯数の頭打ちが進むなかで、既存の賃貸住宅の質をどう高めるかが論点です。リフォームや設備更新による付加価値の向上、広さや設備で差別化した物件の供給が、空室対策とも結びついています。