日本の外食産業の市場規模は、狭義の外食産業計で2023年に24兆1,512億円（前年比+20.2%）となり、新型コロナ前の2019年（26兆2,687億円）の約91.9%の水準まで回復しました。内訳は飲食店や宿泊施設・集団給食などの給食主体部門が84.0%、喫茶店・居酒屋・料亭バーなどの料飲主体部門が16.0%です。回復は値上げによる客単価の上昇が主因で、客数の戻りは業態によって差があります。市場規模の推移・業態別の内訳・回復の中身・狭義と広義の違いまで順に整理します。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給食主体部門（億円） | 187,555 | 181,261 | 185,698 | 191,154 | 195,493 | 202,598 | 204,320 | 206,907 | 207,899 | 212,538 | 155,455 | 149,239 | 171,410 | 202,793 |
| 料飲主体部門（億円） | 47,332 | 47,021 | 46,519 | 48,945 | 50,655 | 51,480 | 50,233 | 49,897 | 49,443 | 50,149 | 26,667 | 21,045 | 29,560 | 38,719 |
| 合計（億円） | 234,887 | 228,282 | 232,217 | 240,099 | 246,148 | 254,078 | 254,553 | 256,804 | 257,342 | 262,687 | 182,122 | 170,284 | 200,970 | 241,512 |
| 前年比 | — | -2.8% | +1.7% | +3.4% | +2.5% | +3.2% | +0.2% | +0.9% | +0.2% | +2.1% | -30.7% | -6.5% | +18.0% | +20.2% |
外食産業計は2019年の26兆2,687億円をピークに、新型コロナで2020年に18兆2,122億円まで落ち込み、2023年に24兆1,512億円（コロナ前の約91.9%の水準）まで回復しました。2010年代は20兆円台半ばで横ばいに近い推移でしたが、コロナ禍で約3割落ち込み、そこから戻してきた経緯がわかります。積み上げの内訳は給食主体部門と料飲主体部門で、合計が外食産業計にあたります。
落ち込みと回復の幅は部門で差があります。喫茶店・居酒屋・料亭バーなどの料飲主体部門は、外出自粛や時短営業の影響を強く受けて2020-2021年に大きく縮小し、その後の戻りも遅れました。市場全体の回復は、飲食店や宿泊施設を含む給食主体部門が牽引しています。
| 項目 | 市場規模（億円） | 構成比 | 前年比 | シェア |
|---|---|---|---|---|
| 飲食店 | 141,313 | 58.5% | +18.6% | |
| 宿泊施設 | 27,937 | 11.6% | +30.9% | |
| 集団給食 | 31,741 | 13.1% | +6.2% | |
| 国内線機内食等 | 1,802 | 0.7% | +73.3% | |
| 喫茶店 | 11,892 | 4.9% | +19.9% | |
| 居酒屋・ビヤホール等 | 9,152 | 3.8% | +37.9% | |
| 料亭・バー等 | 17,675 | 7.3% | +35.9% | |
| 外食産業計 | 241,512 | 100.0% |
外食産業計24兆1,512億円のうち、最も大きいのは飲食店で14兆1,313億円（構成比58.5%）を占めます。食堂・レストランやそば・うどん店、すし店などを含む飲食店が市場の中心です。次いで集団給食（3兆1,741億円）、宿泊施設（2兆7,937億円）が続きます。
料飲主体部門では、料亭・バー等が1兆7,675億円、喫茶店が1兆1,892億円、居酒屋・ビヤホール等が0兆9,152億円です。回転寿司やファミリーレストラン、ファストフードといった業態は、この内訳では主に飲食店に含まれます。業態ごとのチェーンの競争は、主要チェーンの業績比較で整理します。
2025年は会員社全店の売上が前年比107.3%と全業態で前年を上回りましたが、その中身は客単価104.3%（値上げ）が主因で、客数は102.9%と伸びが小さいのが特徴です。原材料高や人件費上昇を受けた価格改定が客単価を押し上げ、売上を支えています。
業態別では、ファミリーレストラン中華（売上110.2%）や喫茶（同109.8%）が高い伸びを示しました。一方、持ち帰り米飯・回転寿司は売上が102.9%にとどまり、客数は96.0%と前年を下回りました。コロナ後の回復が早かった業態では客数が頭打ちになりつつあり、値上げで売上を伸ばせるかが業態ごとの分かれ目になっています。
外食産業計は2023年に24兆1,512億円まで回復しましたが、コロナ前ピークの2019年（26兆2,687億円）に対しては約91.9%の水準で、金額のうえではまだ超えていません。2020年に18兆2,122億円まで落ち込んだ底からは大きく戻したものの、ピーク超えには至っていない局面です。
回復の「質」も論点です。会員社全店データ（2025年）では売上が前年比107.3%なのに対し、客単価は104.3%、客数は102.9%でした。売上の伸びの多くは値上げ（客単価の上昇）によるもので、実際の来店客数の戻りは小さいことがわかります。
つまり、名目の金額はコロナ前に近づいているものの、その中身は値上げに支えられており、客数ベースの実需は業態によって戻りきっていません。物価上昇の局面で、客単価をどこまで上げられるか、値上げによる客離れをどう抑えるかが、各業態に共通する課題です。
2025年の会員社全店データでは全業態が前年の売上を上回りましたが、伸びの大きさには差があります。ファミリーレストラン中華（110.2%）や喫茶（109.8%）、ファストフード和風（109.8%）が高い伸びを示しました。
一方で、客数を見ると業態差がより鮮明です。持ち帰り米飯・回転寿司は客数が96.0%、ファミリーレストラン焼き肉は98.2%と前年を下回りました。これらはコロナ後の回復が早かった業態で、客数が頭打ちに転じつつあります。
業態別の市場規模では、飲食店が外食産業計の58.5%を占める中心的なカテゴリです。回転寿司・ファミリーレストラン・ファストフードといった業態のチェーン競争は、主要チェーンの業績比較のページで詳しく扱います。
外食産業の市場規模として広く使われる数字には、狭義の24兆1,512億円（2023年）と、広義の約32兆円の2つがあり、対象範囲が異なります。狭義の外食産業計は、飲食店・宿泊施設・集団給食などの給食主体部門と、喫茶・居酒屋・料亭バーなどの料飲主体部門を合わせた範囲です。
広義は、これに持ち帰り・配達の料理品小売業（中食）を加えたもので、約32兆円規模になります。店内で調理・提供する外食と、持ち帰って家庭などで食べる中食は需要の性質が異なるため、本ページでは狭義の外食を中心に扱い、中食は別カテゴリとして区別します。
市場規模を引用するときは、狭義（外食）か広義（外食＋中食）かを必ず確認する必要があります。「外食市場30兆円」といった表現は広義を指していることが多く、狭義の外食産業計（24兆1,512億円）とは範囲が違う点に注意が必要です。
2026-2027年は 値上げによる客単価上昇が売上を支える構図が続く とみられます。会員社全店の売上は2024年108.4%・2025年107.3%と前年を上回って推移しており、回復基調は続いています。一方で、原材料高や人件費上昇が続くなか、値上げに対する客数の反応（客離れ）が業態ごとの収益を左右します。
中期では、金額ベースでコロナ前ピーク（26兆2,687億円）を超えられるかが焦点です。客単価上昇による名目の拡大は続く見通しですが、人口減少を背景に客数の大幅な増加は見込みにくく、業態間の格差が広がる可能性があります。インバウンドの飲食需要や、省人化による収益改善が、市場規模の押し上げ要因となります。
長期では、人口減少と高齢化が国内の外食需要の基調を決めます。値上げによる単価上昇には限界があり、省人化や業態転換、海外展開などで成長を確保する動きが続く見通しです。市場規模の数字を読む際は、狭義（外食）と広義（外食＋中食）の区別、および金額推計の公表ラグを踏まえることが前提となります。
