外食業界の市場規模・主要企業・動向

外食産業の市場規模は2023年に24兆1,512億円で、前年比+20.2%と回復が続き、新型コロナ前の2019年（約26兆円）の9割超の水準まで戻りました。料理品小売業（中食）を含む広義では約32兆円規模です。金額のうえでは、コロナ禍で落ち込んだ需要がほぼ回復した局面にあります。

ただし回復の「質」を見ると、2025年の会員社全店データでは売上が前年比107.3%だったのに対し、客単価は104.3%でした。つまり売上の伸びは値上げ（客単価の上昇）が主な要因で、来店客数の伸びは限定的です。業態別では喫茶（売上109.8%）やファミリーレストラン中華（110.2%）が高い伸びを示す一方、回転寿司は客数が前年比96.0%と前年を下回りました。

まとめると、外食市場は名目上はコロナ前の水準に近づいたものの、その中身は値上げによる客単価上昇に支えられており、実質的な需要（客数）の回復は業態ごとにばらつきがあります。物価上昇の局面では、客単価をどこまで引き上げられるか、値上げによる客離れをどう抑えるかが各業態の共通課題となっています。

外食のコストは、食材費と人件費を合わせたFLコストが中心です。人件費の面では、最低賃金の全国加重平均が2025年度に1,121円（前年度から+66円）へと連続して引き上げられており、最低賃金近傍で働く従業員の比率が高い外食業はその影響を強く受けます。食材費でも、円安により輸入食材の価格が高止まりしています。

各社の対応は大きく3つに整理できます。第1は価格改定（値上げ）で、客単価の引き上げによってコスト増を吸収しようとする動きです。第2は省人化への投資で、配膳ロボットやモバイルオーダー、セルフレジの導入により、限られた人員での店舗運営を進めています。第3は人材の確保で、特定技能制度による外国人材の活用などが広がっています。

売上規模で見ると、ゼンショーホールディングス（連結約1兆1,367億円、FY2025）を筆頭に、すかいらーくHD（約4,578億円）、FOOD & LIFE COMPANIES（スシロー、約4,296億円）、日本マクドナルドHD（約4,166億円）などの大手が、こうしたコスト構造の変化に、直営とフランチャイズの使い分けや海外展開を組み合わせて対応しています。価格転嫁・省人化・出店戦略のバランスが、各社の収益性を左右する局面が続いています。

訪日外国人の旅行消費額は2025年に9兆4,549億円（前年比+16.4%）と過去最高を記録し、そのうち飲食費は2兆688億円で、旅行消費額の21.9%を占めました。飲食費は宿泊費（36.6%）、買物代（27.0%）に次ぐ第3位の費目で、外食産業にとって重要な需要の押し上げ要因となっています。

国籍別の旅行消費総額では、中国（21.2%）、台湾（12.7%）、米国（11.8%）、韓国（10.5%）、香港（5.9%）の上位5か国・地域で全体の約62%を占めます。飲食費でも中国・韓国・台湾からの訪日客の支出が大きく、観光地や都市部の飲食店が恩恵を受けやすい構造です。

ただし、インバウンドの飲食費は旅行消費全体の約2割で、外食産業の市場規模（狭義24兆円）と比べると規模は限定的です。恩恵は観光地・都市部や特定の業態に偏りやすく、全業態に一律に及ぶわけではありません。家計の節約志向が続くなかで、インバウンド需要をどの業態・地域が取り込めるかが、今後の成長の差を生む要因となります。