百貨店のインバウンド・免税売上高｜免税の推移と客単価の低下【2026年版】

百貨店の免税売上高は、2024年に過去最高の6,487億円に達した後、2025年は5,667億円（前年比-12.7%）へ反落しました。ところが、免税で買い物をした購買客数は621.4万人と過去最高を更新しています。売上が減って客数が増えたのは、1人あたりの購買単価が下がったためです。

客単価は2024年の約10.7万円から2025年は約9.1万円へと低下しました。背景には、訪日客の消費の質の変化があります。コロナ禍前後には、高額なブランド品や化粧品をまとめ買いする「爆買い」が売上を押し上げていました。これに対して近年は、より幅広い国からの訪日客が増え、買い物の中身も中価格帯の商品や、体験・食などへ広がっています。

つまり、来店する人は増えているものの、1人が使う金額は以前より小さくなっています。百貨店各社にとっては、客数の増加を客単価の回復につなげられるかが課題となっています。

免税売上高は、訪日客が消えた2020年に686億円（前年比-80.2%）、2021年に459億円まで落ち込みました。そこからの回復は急激でした。

2022年は水際対策の緩和を受けて1,142億円（前年比+148.5%）へ回復し、訪日客の本格的な再開とともに2023年は3,484億円（同+204.8%）、2024年は過去最高の6,487億円（同+85.9%）へと拡大しました。円安によって訪日客にとって日本での買い物が割安になったことも、高額品の購入を後押ししました。

わずか3年で免税売上高が10倍以上に膨らんだ一方、2025年には反落しており、免税売上は短期間で大きく動く不安定な要素であることが分かります。為替や各国の景気、訪日客の構成の変化によって、今後も振れ幅の大きい推移が続くとみられます。

2025年の免税売上高5,667億円は、全国百貨店売上高（5.68兆円）の約10%にあたります。割合としては1割程度ですが、免税売上は化粧品・宝飾・時計などの高額品や、都市部の旗艦店に集中しているため、百貨店の収益に与える影響は売上構成比以上に大きいのが実情です。

そのことは、2025年に全国百貨店売上高が5年ぶりに減少した主因が、この免税の反落だったことにも表れています。免税が好調だった2023〜2024年に百貨店全体の売上を押し上げ、その反落が2025年の全体の減少につながりました。

各社はインバウンドの取り込みを成長の柱に位置づけており、都心の旗艦店の改装や免税カウンターの拡充、多言語対応などに投資しています。一方で、インバウンドへの依存は売上の変動を大きくするため、国内の富裕層需要とのバランスが各社の課題となっています。