百貨店の地区別売上｜都市集中と地方店の閉店【2026年版】

2025年の百貨店の売上は、東京（29.6%）と大阪（17.7%）だけで全国の約半分、主要10都市で78.1%を占めています。都市部に集中するのは、百貨店の主な収益源である富裕層・インバウンド・高額品の需要が、大都市の都心に集まるためです。

都心の旗艦店は、交通の利便性やブランドの集積、外商を通じた富裕層との関係を武器に集客しています。化粧品・宝飾などの高額品やインバウンドの需要も、東京・大阪などの大都市に集中します。これに対して地方は、人口の減少や、専門店・郊外のショッピングセンター・ECとの競合で、百貨店が選ばれにくくなっています。

結果として、限られた都心の旗艦店が売上の多くを生み、地方店との差が広がる構図となっています。各社は採算の取れる都心店に経営資源を集中させる方向にあります。

地方（10都市以外）の百貨店の売上は、2025年に前年比-2.3%と縮小が続いています。地方店の閉店が相次ぐのは、集客と採算の確保が難しくなっているためです。

背景には、人口の減少と高齢化があります。加えて、衣料品や雑貨では専門店や郊外のショッピングセンター、ECとの競合が厳しく、百貨店ならではの優位性が薄れています。地方では富裕層やインバウンドの需要も都市部ほど見込めず、高額品で売上を支えることも難しくなっています。

地域の中核となってきた百貨店の閉店は、その街の集客や買い物の場に影響します。閉店後に新たな商業施設や代替手段が乏しい地域では、買い物の不便が生じることもあり、地方百貨店の撤退は地域経済の課題としても受け止められています。

採算の取れない店舗を整理する一方で、百貨店各社は閉店した店舗の跡地や建物を不動産として活用する動きを進めています。立地の良い都心の物件は、百貨店にとって重要な資産だからです。

代表的なのが、売場を専門店に貸して賃料を得る定期賃貸借（テナント化）や、建物の建て替え・再開発です。百貨店の一部の階を専門店やオフィス、ホテルなどに転換したり、複合ビルとして再開発したりすることで、百貨店事業以外の収益を確保します。都心の旗艦店でも、売場の一部をテナント化する動きがみられます。

こうした不動産活用は、店舗網の再編と一体で進んでいます。各社は、採算の取りにくい地方店を整理し、都心の旗艦店と外商に経営資源を集中させながら、保有する不動産を収益源として活かす方向にあります。