百貨店業界の市場規模・主要企業・動向

日本百貨店協会によると、全国百貨店売上高は2025年に5兆6,754億円となり、既存店ベースで前年比1.5%減と5年ぶりのマイナスに転じました。2020年にコロナ禍で4兆2,205億円まで落ち込んだ後、2024年には5兆7,722億円まで回復しましたが、2025年は再び減少しています。

百貨店の売上には2つの見方があります。協会が集計する店頭での売上高は5兆6,754億円ですが、各社の決算では衣料品や化粧品の多くを「在庫を持たず売れた分だけ仕入を計上する取引 (消化仕入)」で扱うため、会計上の売上は店頭での売上高より小さくなります。両者は集計の仕方が異なるため、単純に比べることはできません。

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インバウンドの免税売上高は2024年に過去最高の6,487億円に達した後、2025年は5,667億円 (前年比12.7%減) へ反落しました。一方で購買客数は621.4万人と過去最高を更新しており、1人あたりの単価が下がっています。高額品の「爆買い」から、より幅広い国の客による消費へと変化しています。

商品別では、化粧品 (5,085億円、前年比+1.3%) や美術・宝飾・貴金属 (5,901億円、+3.1%) などの高額品が伸びています。これに対して、売上が最大の品目である衣料品 (1兆5,058億円、構成比26.5%、-2.2%) や身のまわり品 (-7.5%) は縮小が続いており、百貨店の主役が衣料品から高額品やデパ地下の食料品へと移っています。

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業界は三越伊勢丹・髙島屋・J.フロント リテイリング (大丸松坂屋)・エイチ・ツー・オー (阪急阪神) の大手4グループを中心に、近鉄百貨店などの中堅が続きます。各社は百貨店に加えて不動産・金融・食品スーパーなどを併営しており、決算の数字をそのまま比べると規模を取り違えやすいため、百貨店事業の売上で見ると三越伊勢丹が最大です。

売上は都市部に集中しています。東京 (構成比29.6%) と大阪 (17.7%) を含む10都市で78.1% を占め、地方 (10都市以外) は前年比2.3%減と苦戦しています。地方では店舗の閉店が相次ぐ一方、都心の旗艦店は富裕層やインバウンド、外商を取り込み、不動産の活用も進めています。

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百貨店業界は、三越伊勢丹・髙島屋・J.フロント リテイリング (大丸松坂屋)・エイチ・ツー・オー (阪急阪神) の大手4グループを中心に、近鉄百貨店などの中堅や地方の百貨店が事業を展開しています。各社は都心の旗艦店と地域の店舗を持ち、衣料品・化粧品・食料品・宝飾品などを対面接客で販売しています。

各グループは百貨店だけでなく、不動産・金融 (クレジットカード)・商業施設・食品スーパーなどを併営しています。そのため、決算全体の売上をそのまま比べると規模を取り違えやすく、百貨店事業の売上で見ると三越伊勢丹が最大です。

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三越伊勢丹は百貨店事業の売上が最大 (約4,468億円、会計上の売上) で、富裕層の高額品消費を背景に2026年3月期に営業利益が3年連続で過去最高となりました。髙島屋は国内百貨店に加え海外 (ベトナム等)・商業開発・金融を併営し、J.フロントはパルコ (ショッピングセンター) を、エイチ・ツー・オーは食品スーパーを併営しています。

百貨店の売上には、店頭での販売額に近い「店頭取扱高 (総額)」と、決算上の「売上 (純額)」の2つの見方があります。消化仕入の会計処理により総額が純額の2倍前後になるため、各社の規模を比べるときは、どちらの数字かを区別する必要があります。

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百貨店の収益は、富裕層向けの外商 (得意客への訪問・優待販売) と都心の旗艦店が柱となっています。インバウンドの免税売上や高額品の品ぞろえ、店舗の改装で集客を競っています。

売上は都市部に集中しており、東京・大阪を含む10都市で78.1%を占めます。地方では人口減や専門店・ECとの競合で店舗の閉店が相次ぎ、跡地の不動産活用も進んでいます。かつてのそごう・西武は2023年に投資ファンドのフォートレスへ売却され、上場していません。

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