日本のドラッグストアの市場規模は、業界団体の推計で2024年度に10兆307億円（前年比+9.0%）に達し、初めて10兆円を超えました。売上は調剤・ヘルスケア、ビューティ、ホーム、フーズの4区分で構成されます。一方、事業所ごとに集計する国の統計では2025年度に約9兆5,000億円です。市場規模の数字が複数あるのは集計の方法が違うためで、本ページでは推移・4区分の内訳・集計範囲による違い・調剤関連の数字の区別まで順に整理します。
| 年度 | 2020 | 2024 |
|---|---|---|
| 調剤・ヘルスケア（億円） | 25,338 | 33,318 |
| ビューティケア（億円） | 15,603 | 18,272 |
| ホームケア（億円） | 17,454 | 20,388 |
| フーズ・その他（億円） | 21,968 | 28,329 |
| 合計（億円） | 80,363 | 100,307 |
市場規模としてまず押さえたいのは、業界団体が推計した業態全体の売上です。業態全体は2020年度の8兆363億円から2024年度の10兆307億円へ拡大し、10兆円を超えました。積み上げの内訳は4区分で、2024年度は調剤・ヘルスケアが3兆3,318億円（構成比33.2%）と最も大きく、フーズ・その他2兆8,329億円（28.2%）、ホームケア2兆388億円（20.3%）、ビューティケア1兆8,272億円（18.2%）が続きます。
直近2024年度の前年比でみると、食品を含むフーズ・その他が+13.2%、ビューティケアが+11.7%と高く、ホームケアは+2.1%と小幅でした。調剤併設（店舗に調剤室を設けて医師の処方薬を扱うこと）による処方薬の取り込みと、食品の品ぞろえ拡大が、業態全体の成長を支えています。
| 年度 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ドラッグストア販売額（億円） | 49,423 | 54,776 | 57,729 | 61,503 | 64,667 | 70,096 | 72,342 | 73,922 | 78,206 | 85,204 | 90,407 | 95,294 |
| 前年比 | — | +10.8% | +5.4% | +6.5% | +5.1% | +8.4% | +3.2% | +2.2% | +5.8% | +8.9% | +6.1% | +5.4% |
参考として、事業所ごとに集計する国の統計（商業動態統計）でも年次の推移をみておきます。事業所ベースの販売額は2014年度の約4.9兆円から2025年度の9兆5,294億円まで、ほぼ一貫して拡大してきました。新型コロナ下でも食品や衛生用品の需要に支えられ、減少した年はありません。連続した年のデータなので、前年比も正しく読めます。
この系列は、調査で把握できた事業所を集計したもので、業界団体が会員以外の店舗も含めて推計した業態全体の数値（2024年度約10兆円）とは集計範囲が異なります。同じ「ドラッグストアの市場規模」でも、どの統計かによって水準が変わる点に注意が必要です。
市場規模を引用するときは、どの統計・指標かを確認する必要があります。業界団体が推計した業態全体は10兆307億円、国の事業所ベースの統計は約9兆5,000億円で、把握する範囲が異なります。
「調剤」に関わる数字はとくに区別が必要です。ドラッグストアの調剤売上（1兆5,205億円）は調剤・ヘルスケア区分（3兆3,318億円）の一部で、いずれも全国の保険調剤の医療費（8兆4,008億円）とは集計の対象が異なります。全国の医療費はすべての薬局を対象とし、保険点数をもとにした費用であるためです。これらは別々の数字であり、足し合わせたり比率で結んだりはしません。
ドラッグストアの市場規模としてよく使われる数字には、業界団体が推計した業態全体の10兆307億円（2024年度）と、国の統計による事業所ベースの約9兆5,000億円（2025年度）があります。同じ業態でも、把握する範囲が異なるため水準が変わります。
業界団体の推計は、会員企業の実績をもとに、会員以外の店舗も含めた業態全体を推計します。一方、国の商業動態統計は、調査の対象として把握できた事業所の売上を集計したものです。前者は業態の全体像を、後者は調査でとらえた範囲を表しており、目的が違います。
どちらが正しいということではなく、出典によって対象範囲が違う点を踏まえて読むことが大切です。業態全体の規模感を語るときは業界団体の推計、月ごとの動きや国の統計との比較では事業所ベースの統計、と使い分けるのが実務的です。
ドラッグストアの調剤に関わる数字には、集計の対象が異なる3つがあります。ドラッグストアの調剤売上が1兆5,205億円（2024年度）、これを含む調剤・ヘルスケア区分が3兆3,318億円（同）、そして全国の保険調剤の医療費が8兆4,008億円（令和6年度）です。
ドラッグストアの調剤売上は、チェーンの調剤併設店が扱う処方薬の売上です。調剤・ヘルスケア区分は、これに健康関連商品などを加えた4区分の1つです。全国の保険調剤の医療費は、ドラッグストアに限らずすべての薬局を対象とし、保険点数をもとにした費用です。
つまり、ドラッグストアの調剤は全国の保険調剤の一部を担っていますが、3つは集計の対象が異なる別々の数字です。「全国の調剤医療費のうちドラッグストアが何割」といった単純な割り算は、対象範囲が違うため成り立ちません。
業態全体の売上は2020年度の8兆363億円から2024年度に10兆307億円へ拡大し、10兆円を超えました。成長を支えてきたのは、食品を含むフーズ・その他（2024年度 前年比+13.2%）と、調剤を含む調剤・ヘルスケアの伸びです。
中期的にも、高齢化による医薬品・健康関連の需要、医薬分業（医師の処方箋を院外の薬局で調剤する仕組み）の進展による調剤の取り込み、物価高のもとでの食品・日用品のまとめ買い需要が、成長を下支えすると見込まれます。都市部では訪日客向けの免税売上も収益に寄与しています。
一方で、人口減少を背景に来店客数の大幅な増加は見込みにくく、上位チェーンへの集中も進んでいます。今後は、調剤併設やフーズ強化といった業態の特色で、各チェーンがどこまで成長を確保できるかが論点となります。
2026-2027年は、食品と調剤の取り込みによる拡大が続くとみられます。高齢化による医薬・健康需要と、物価高のもとでの生活防衛による食品・日用品の需要が、業態全体の売上を支えます。都市部では訪日客向けの免税売上も寄与します。
中期では、調剤併設による医薬分業の取り込みと、フーズ強化による来店頻度の向上が成長の軸となります。人口減少で客数の大幅な増加は見込みにくいため、業態型（調剤併設・フード・ディスカウント）ごとの差別化と、上位チェーンへの集中が市場の構図を左右します。
長期では、人口減少と高齢化が国内の需要の基調を決めます。市場規模の数字を読む際は、業態全体の推計と事業所ベースの統計の集計範囲の違い、および調剤に関わる数字の区別を踏まえることが前提となります。
