BtoB-ECの市場規模｜企業間取引の規模とEC化率【2026年版】

企業間のBtoB-EC市場（514兆4,069億円）は、消費者向けのBtoC-EC（26兆1,225億円）の約20倍の規模です。EC化率も43.1%と、消費者向けの物販EC化率（9.78%）を大きく上回ります。この差は、企業間取引の性質から生まれます。

第1に、取引の金額と頻度です。企業は部品・資材・商品を継続的に大量に仕入れるため、1件あたりの金額も取引の総額も大きくなります。第2に、継続的な取引関係です。企業は決まった取引先と繰り返し取引するため、受発注を自動化・電子化する仕組み（EDI＝電子データ交換）が早くから導入されてきました。第3に、規格化です。部品や資材は型番や規格が決まっており、実物を見なくても発注できるため、ネット経由の取引と相性が良いのです。

このため、消費者の目に触れにくいものの、金額でみればBtoB-ECがEC全体の大部分を占めています。なお、この43.1%というEC化率は消費者向けの物販EC化率とは対象とする取引が異なり、直接の比較はできません。

BtoB-ECのEC化率は業種で差があります。食料品製造が81.3%、鉄・非鉄金属が50.6%と高い一方、情報通信は24.2%とやや低くなっています。この違いは、取引の標準化の進み方によります。

EC化率が高い業種は、規格化された製品を、決まった取引先と継続的にやり取りする特徴があります。食料品や金属、機器は型番・規格が決まっており、発注のたびに条件を交渉する必要が少ないため、受発注のデータ連携（EDI）を標準化しやすいのです。とくに大手の卸売やスーパーマーケットを中心に、流通業界共通のデータ交換の仕組み（流通BMSなど）の導入が進んできました。

一方、案件ごとに仕様や価格が変わる業種では、定型的な電子受発注に乗せにくく、EC化率が相対的に低くなります。業種ごとの取引慣行が、電子化の進み方を左右しています。

BtoB-EC市場は前年比+10.6%と拡大を続け、EC化率も前年から+3.1ポイント上昇しています。背景には、企業間取引の電子化を後押しする制度・技術の動きがあります。

第1に、インボイス制度（2023年開始）への対応です。適格請求書の発行・保存を電子的に行う必要から、請求・支払を電子化する企業が増えました。第2に、電子データ交換（EDI）の標準化で、流通業界では共通規格の導入が進み、異なる企業間でもデータをやり取りしやすくなっています。第3に、間接資材（工場やオフィスで使う消耗品・備品）のBtoB通販（MonotaRO等）のように、ネット経由の調達を専門に手がける事業者の成長です。

これらの動きが、これまで電子化が遅れていた中小企業や取引にも広がれば、BtoB-EC市場とEC化率はさらに上昇する見通しです。企業間取引の電子化は、業務の効率化と人手不足への対応の両面で進んでいます。