EC業界の市場規模・主要企業・動向

経済産業省の調査によると、消費者向けのBtoC-EC市場は2024年に26兆1,225億円 (前年比+5.1%) へ拡大しました。内訳は物販系が15兆2,194億円で最も大きく、旅行やチケットなどのサービス系が8兆2,256億円、電子書籍や動画配信などのデジタル系が2兆6,776億円です。

伸びをけん引したのはサービス系で、コロナ禍からの回復を背景に前年比+9.43%と拡大しました。物販系のEC化率は2021年の8.78%から2024年に9.78%へ緩やかに上昇しており、店舗を含む商取引全体に占めるEC比率はまだ1割に届いていません。デジタル系は巣ごもり需要の反動を経てほぼ横ばいです。

⇒市場規模・EC化率を詳しく見る

物販ECは商品カテゴリによって浸透度が大きく異なります。書籍・映像音楽ソフトのEC化率は56.45%、生活家電は43.03%と高い一方、食品は4.52%、化粧品・医薬品は8.82%にとどまります。市場規模では食品・衣類・生活家電・生活雑貨の上位4カテゴリが各2.5兆円を超え、物販系の約74%を占めています。

国境を越える越境ECも広がり、海外の消費者が日本のサイトから買う動きは国内事業者の販売機会となります。米国の消費者が日本の事業者から購入した額は1兆5,978億円、中国の消費者が日本の事業者から購入した額は2兆6,372億円です。買い手として最も大きいのは中国の消費者で、その越境BtoC-EC市場は5兆7,769億円（うち日本の事業者からの購入が2兆6,372億円）です。低浸透カテゴリの開拓とこうした海外需要の取り込みが、今後の成長余地となっています。

⇒カテゴリ別市場を詳しく見る

企業間のBtoB-EC市場は2024年に514兆4,069億円 (前年比+10.6%) と、消費者向けの約20倍の規模に達しています。EC化率は「その他」業種を除いて43.1%で、消費者向けより電子化が先行しています。受発注のデータ連携が進んでいることが背景です。

業種別では卸売が128兆8,684億円と最大で、製造業の食料品 (EC化率81.3%) や鉄・非鉄金属 (50.6%) でも電子受発注が広く使われています。電子データ交換 (EDI) の標準化やインボイス制度への対応が、企業間取引の電子化をさらに後押ししています。

⇒企業間EC（BtoB）を詳しく見る

EC業界は、誰と誰の取引かで消費者向け（BtoC）・企業間（BtoB）・個人間（CtoC）の3つに分かれます。さらに売り方の面では、楽天市場やAmazonのような総合モール（マーケットプレイス）、自社サイトで直接売る自社EC、個人どうしが売買するフリマ、出店を支援するEC支援サービスなどのモデルが併存しています。

市場規模では消費者向けBtoC-ECが2024年に26兆1,225億円、企業間BtoB-ECが514兆4,069億円です。同じEC事業者でも、モールは流通総額（GMV）が売上を大きく上回り、自社ECは販売額と売上がほぼ一致するなど、モデルによって収益の作り方が異なります。

⇒ビジネスモデルを詳しく見る

物販ECの中核は、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの3つの総合モールです。多数の出店事業者を抱え、大規模な流通総額を持っています。これに、ファッション専業のZOZOや個人間取引のメルカリ、中小事業者の出店を支えるBASEなどが独自の地位を築いています。

企業間EC（BtoB）では、工具・間接資材のMonotaROやオフィス用品のアスクルが事業者向け通販を展開しています。Amazonは日本では非上場のため、規模は米国本社の地域別の開示などから把握されます。各社は流通総額の拡大、出店事業者の獲得、配送の速さや決済の利便性で競い合っています。

⇒主要プレイヤーを詳しく見る

EC市場の拡大は、商品を家庭まで届ける宅配便の量を押し上げてきました。宅配便の取扱個数は2024年度に50億個を超えています。一方でトラック運転手の時間外労働規制（物流の2024年問題）で輸送力の確保が課題となり、再配達の削減や置き配の普及が業界共通のテーマとなっています。

大規模なモールの影響力が増すなかで、取引の公正さも論点です。Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングは特定デジタルプラットフォームに指定され、出店事業者への取引条件の開示や運営状況の報告が法律で求められています。

⇒EC物流を詳しく見る