日本のホームセンター業界は、非上場のカインズが2026年2月期の会社公表値の売上高5,874億円で首位に立ち、上場企業ではDCM（2026年2月期の営業収益5,423億円）、コーナン商事（5,198億円）、コメリ（2026年3月期3,854億円）、アークランズ（2026年2月期の連結売上高3,411億円、外食を含む）が続きます。ただしカインズは監査済みの決算短信を公表しておらず、上場各社の営業収益にはテナント賃料などが含まれるため、同じ土俵での比較には限界があります。2026年の決算では原価高や物流コストの上昇でDCM・コーナン商事が営業減益となる一方、農業・園芸に強いコメリは増益を確保しました。2026年10月時点では、2027年2月期の中間決算（2026年3〜8月）でDCMが増収増益に、コーナン商事が営業増益に転じ、アークランズは子会社の不適切な会計処理で2026年2月期の決算を訂正し、ジョイフル本田との経営統合は日程未定となっています。各社の業績・地域地盤・収益力の違いを、集計の基準の違いに注意しながら順に整理します。
上場企業の連結営業収益ではDCMが5,423億円で最大（上場1位）、コーナン商事5,198億円（同2位）が続きます。カインズは非上場で決算短信を公表していないためこの表では「決算短信なし」とし、会社公表値は次の表で整理します。営業利益はコメリが231億円で、規模が上のコーナン商事（224億円）を上回り、DCM（310億円）に対しても収益性で健闘しています。自己資本比率は関東で大型店を展開するジョイフル本田が75.4%と上場6社で最も高く、ナフコ（70.8%）・コメリ（65.2%）も高水準です。
カインズはベイシアグループ（34社・グループ売上1兆円超）の中核企業で、公式サイトの会社概要によると売上高は5,874億円（2026年2月期）、店舗数は263店です。業界紙の売上高ランキング（2026年9月）でも1位とされています。非上場のため監査済みの決算短信はなく、この数字は会社が公表している売上高であって、上場各社の連結営業収益（テナント賃料やサービス収入を含む）と同じ基準ではない点に注意が必要です。
プライベートブランドの開発力と、ワークショップなどを備えた体験型の大型店に強みを持ち、業界紙によると2025年12月には最新技術を取り入れた次世代型店舗（埼玉県吉川市）を開業しています。2022年には東急ハンズを完全子会社化し、都市部の専門店事業にも展開を広げています。非上場であることを生かし、株式市場の短期評価にとらわれずにプライベートブランドや店舗体験への長期投資を進められる点が特徴です。
DCMホールディングスは、ホーマック・カーマ・ダイキ・サンワ・ケーヨーデイツーなど複数のブランドを全国に展開する持株会社です。2026年2月期の連結営業収益は5,423億円（前年比▲0.4%）と上場企業では最大規模ですが、防災・防犯用品などの需要の反動で減収となり、営業利益も310億円（▲6.7%）と減益でした。2025年9月に静岡のエンチョー（53店）を株式交換で、同年12月にリフォームのホームテック（20店）を完全子会社化し、店舗数は918店（2026年2月期末。2026年8月末も同数）です。
直近では、2027年2月期の中間決算（2026年3〜8月）で営業収益3,043億円（前年同期比+8.6%）・営業利益211億円（+1.5%）と増収増益に転じました。エンチョーなどの連結寄与に加え、プライベートブランド「DCMブランド」の開発や物流の効率化を進めています。複数ブランドの統合による調達・物流の効率化と、プライベートブランドによる利益率の確保が、成熟市場での収益力強化の軸となっています。
コーナン商事は関西を地盤に全国へ展開するチェーンで、2026年2月期の連結営業収益は5,198億円（前年比+3.7%）と増収でした。一方、原価高と物流コストの上昇で営業利益は224億円（▲10.4%）と減益となっています。職人・工務店向けの専門業態「コーナンPRO」を展開し、事業者向け（プロ）需要の取り込みを進めている点が特徴です。
2026年に入ると、福島のアレンザホールディングス（ホームセンター3社を傘下に持つ）への公開買付けを経て4月に持分法適用関連会社とし、6月にはその親会社であるバローホールディングスと資本業務提携を結びました。2027年2月期の中間決算（2026年3〜8月）は営業収益2,871億円（前年同期比+8.3%）・営業利益177億円（+20.1%）と増収増益で、店舗数は2026年8月末で679店（海外を含む）です。規模と販路の拡大を続けながら、原価高のなかでいかに利益率を確保するかが課題となっています。
コメリは新潟を地盤とし、農業資材・園芸・金物に強いチェーンです。2026年3月期の連結営業収益は3,854億円（前年比+1.6%）、営業利益は231億円（+2.9%）と、全国展開のDCM・関西地盤のコーナン商事が減益となるなかで増益を確保しました。自己資本比率は65.2%と高く、財務体質も健全です。2026年10月時点で公表されている最新の通期決算は2026年3月期で、2027年3月期の通期決算は2027年5月の公表予定です。
小型店「コメリ ハード&グリーン」を中心に、大型店「コメリパワー」などを組み合わせて地方を高密度にカバーする店舗網が強みです。店舗の規模が他社と異なるため店舗数の単純な比較はできませんが、人口密度の低い地域でも採算が合う小型店モデルを確立しています。農業・園芸・金物といった景気に左右されにくい需要を取り込んだことが、増益の背景となっています。
アークランズは、ホームセンタームサシ・スーパービバホームを運営する新潟発のチェーンで、外食事業（かつや・からやま）も手がけています。2026年2月期の連結売上高は3,411億円（前年比+8.0%）ですが、営業利益は130億円（▲20.1%）と減益でした。この数字は、2025年6月に完全子会社化したペッツファーストホールディングスで不適切な会計処理が見つかり、2026年10月13日に訂正されたあとのものです（訂正前の営業利益は約142億円）。決算短信の部門別売上では、ホームセンター部門が2,623億円（+6.5%）、外食事業が608億円で、ホームセンターの店舗数は2026年2月末で141店です。
2026年4月、関東を地盤とするジョイフル本田との経営統合で基本合意し、当初は2027年3月の共同持株会社設立を目指していました。しかし7月3日、子会社の会計疑義を理由に最終契約や株主総会、上場廃止日などの日程をすべて「未定」に変更し、2026年10月時点でも新しい日程は公表されていません。一方、第1四半期の決算発表を延期していたアークランズは、10月13日に2027年2月期の中間決算（2026年3〜8月）を第1四半期と同時に公表し、売上高1,835億円（前年同期比+7.4%）・営業利益99億円（+17.1%）と増収増益でした。
ナフコは九州を地盤に西日本を中心に34府県で展開するチェーンで、2026年3月期の営業収益は1,753億円（単体、前年比▲3.6%）でした。減収ながら営業利益は16億円と前年から増益を確保し、自己資本比率は70.8%と高い水準を保っています。店舗数は2026年3月期末で359店です。2026年10月時点の最新の通期決算は2026年3月期で、2027年3月期の通期は2027年5月の公表予定です。
ホームセンターに加えて、家具・ホームファッションの専門業態「TWO-ONE STYLE」を併営しているのが特徴です。日用品・園芸といったホームセンターの定番商品に、家具・インテリアを組み合わせた品ぞろえで、西日本の生活圏に密着した店舗運営を続けています。
ジョイフル本田は関東を地盤に大型店を展開するチェーンで、DIY・建材・園芸に強みを持ちます。2025年9月に配達機能と法人顧客基盤を持つ株式会社本田を完全子会社化したことで、2026年6月期から連結決算に移行しました。連結初年度の2026年6月期の売上高は1,328億円、営業利益は87億円で、決算短信では前期との比較が示されていません。自己資本比率は75.4%と上場6社で最も高い水準です。資材・プロ用品に加え、決算短信によれば2027年4月の省エネ基準引き上げ（エアコン2027年問題）を控えた空調・電材の需要が2026年6月期の売上を押し上げ、2027年6月期は売上高1,400億円を会社予想としています。
1店舗の売場面積が非常に大きい大型店を主体とするため、店舗の規模が他社と桁違いで、店舗数だけでの比較はできません。アークランズとの経営統合は2026年4月の基本合意後、アークランズ子会社の会計疑義を受けて7月に日程が未定となり、両社は協議を続けています。プロ・園芸・DIYの専門性を軸に、統合が実現した場合にグループでどう役割を担うかが注目されます。
カインズの5,874億円は、上場企業で最大のDCMの営業収益5,423億円を数字の上では上回り、業界紙の売上高ランキング（2026年9月）でもカインズが1位、DCMが2位、コーナン商事が3位とされています。ただしカインズの数字は非上場企業の会社公表値で、上場各社の監査済みの連結営業収益と同じ基準ではありません。アークランズは連結売上高3,411億円のうち、決算短信の部門別売上でみたホームセンター部門が2,623億円（外食608億円やリフォーム・ペットなどを除く）です。
DCM・コーナン商事・コメリ・ナフコはホームセンターが主力のため、DCM・コーナン商事・コメリの連結営業収益（5,423億円・5,198億円・3,854億円）とナフコの単体営業収益（1,753億円、併営する家具・ホームファッション業態を含む）は、おおむねホームセンター事業に相当します。ただし、これらの営業収益にはテナント賃料やサービス収入なども含まれ、各社はホームセンター事業の売上を分けて開示していないため、カインズと同じ基準で並べた正確な順位づけはできません。引用の際は、監査済みの連結営業収益（基準A）か、会社公表値や部門別売上（基準B）かを確認することが大切です。
カインズは2026年2月期の会社公表値の売上高5,874億円で業界首位とされ、上場企業で最大のDCM（営業収益5,423億円）を数字の上では上回ります。業界紙の売上高ランキングでもカインズが1位です。ただし、この比較には二つの限界があります。
第一に、カインズは非上場で監査済みの決算短信を公表しておらず、公式サイトの会社概要に載る売上高がどの範囲の売上を指すかは短信ほど明確ではありません。第二に、DCMなど上場各社の連結営業収益には、店舗で扱う商品の売上に加えてテナント賃料やサービス収入なども含まれ、各社はホームセンター事業の売上を分けて開示していません。
したがって、カインズの売上高と上場各社の連結営業収益は、どちらも「売上」ではあるものの集計の範囲が異なります。このページでは両者を別の表に分け、カインズの首位は「会社公表値と媒体ランキングによる」ものだと明示しています。引用する際は、数字の出どころと基準を添えることが大切です。
2026年の決算では、上位各社の収益力がはっきりと分かれました。新潟を地盤とするコメリは営業収益3,854億円（前年比+1.6%）・営業利益231億円（+2.9%）と増益で、自己資本比率も65.2%と高い水準を保っています。農業・園芸・金物に強く、景気に左右されにくい農業・プロの需要を取り込んだことが寄与しました。
一方、全国に複数ブランドを持つDCMは営業利益が310億円（▲6.7%）と減益、関西地盤のコーナン商事も営業利益が224億円（▲10.4%）と減益となりました。前期に高まった防災・防犯用品などの需要の反動や、物価上昇による消費の手控え、物流コストの増加が利益を圧迫したためです。
ただし直近の2027年2月期の中間決算（2026年3〜8月）では、DCMが営業収益3,043億円（前年同期比+8.6%）・営業利益211億円（+1.5%）、コーナン商事が営業収益2,871億円（+8.3%）・営業利益177億円（+20.1%）と、DCMは増収増益に、コーナン商事は増収を続けながら営業増益に転じました。DCMはエンチョーなどの連結寄与、コーナン商事は値上げ前の駆け込みや石油商品などの特需が押し上げ要因です。中間期の勢いが通期（2027年4月公表）まで続くかは、原価高と消費の手控えがどこまで和らぐか次第で、規模の大きさが必ずしも収益力に直結しない点は変わっていません。
2026年4月、新潟発のアークランズと関東のジョイフル本田は、共同で持株会社を設立する経営統合で基本合意しました。当初の予定では、2026年7月前半に最終契約を結び、9月の株主総会を経て、両社が2027年2月25日に上場を廃止し、持株会社が2027年3月1日に設立・上場する計画でした。
しかし2026年7月3日、アークランズが2025年6月に完全子会社化したペッツファーストホールディングスで不適切な会計処理の疑義が判明し、アークランズは特別調査委員会を設置、2027年2月期第1四半期の決算発表を延期しました。これを受けて両社は、最終契約の締結から上場廃止日・効力発生日まで統合の日程をすべて「未定」に変更しました。アークランズは10月2日に調査報告書を公表し、10月13日に2026年2月期の決算を訂正しています（連結純利益は訂正前の約81億円から約60億円へ減少）。
両社は調査結果と連結財務数値への影響を踏まえて統合の条件と手続きを精査するとしており、2026年10月時点で新しい日程は公表されていません。統合が実現すれば、アークランズのホームセンター部門（2,623億円）とジョイフル本田（売上高1,328億円）が一つのグループとなり、新潟発のアークランズと関東のジョイフル本田がそれぞれの店舗網と事業を持ち寄ることになります。日程と条件がどう再設定されるかが、上位の序列を占ううえでの焦点です。
2026年10月時点で日程未定となっているアークランズとジョイフル本田の経営統合について、アークランズの決算訂正を踏まえた条件の見直しと新しい日程が公表されるかが一番の焦点です。業績面では、DCM・コーナン商事の2027年2月期中間決算（2026年3〜8月）の増収増益が通期（2027年4月公表）まで続くか、コーナン商事とアレンザホールディングス・バローホールディングスの提携がどのような効果を生むかが注目されます。コメリ・ナフコの2027年3月期は2027年5月に公表されます。原価高と物流コストの上昇が続くなかで、プロ向け業態（コーナンPRO）、農業・園芸（コメリ）、建材（アークランズのスーパービバホーム、ジョイフル本田の資材館）など、各社が強みとする専門領域での差別化が収益力の差につながる見通しです。
中期では、アークランズとジョイフル本田の統合が実現した場合に上位グループの序列が動く可能性があるほか、DCMによるエンチョーの統合やコーナン商事によるアレンザとの連携など、再編で広がった店舗網をどう効率化するかが各社の課題となります。オーバーストアと人口減少のなかで、不採算店の見直しやさらなる再編、プライベートブランドの強化による利益率の改善が共通のテーマです。
長期では、地域に密着した店舗網と専門領域の強みをどう維持・発展させるかが競争力を左右します。プロ需要・農業・DIYといった景気に左右されにくい領域の深掘りと、ネット通販との使い分けが、成熟市場での各社の位置づけを決める見通しです。
