ホームセンター業界の市場規模・主要企業・動向

経済産業省の商業動態統計によると、ホームセンターの商品販売額は2014年の約3兆3,452億円から2020年に3兆4,964億円まで伸びました。コロナ下で巣ごもり需要がDIYや園芸を押し上げたためで、年度ベースでは2020年度の3兆5,211億円が直近のピークです。その後は反動で2025年に3兆3,917億円 (前年比▲0.2%) と、ほぼ横ばいで頭打ちとなっています。

店舗数は増え続けており、日本DIY・ホームセンター協会の推計では2024年度末に5,020店と5,000店を超えました。一方、商業動態統計が調査する事業所ベースの店舗数は4,563店で、対象とする店舗の範囲が異なるため水準に差があります。市場規模が伸び悩むなかで店舗数が増えるオーバーストアの状態となり、出店から既存店の収益力強化へと軸足が移っています。

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売上の首位は非上場のカインズ (約4,800億円規模) で、DCM (営業収益5,423億円)、コーナン商事 (5,198億円)、コメリ (3,854億円)、アークランズ (連結3,411億円) が続きます。各社は全国・関西・新潟・九州・関東と地域に地盤を持ち、原価高のなかで利益は分かれています。DCM・コーナン商事が営業減益となる一方、コメリは農業・園芸や金物に強く増益を確保しました。

商品構成では、経済産業省の商品別の販売額でDIY用品・素材が2025年に7,679億円 (構成比22.6%) と最大で、家庭用品・日用品7,396億円 (21.8%)、園芸・エクステリア5,245億円 (15.5%) が続きます。この上位3区分で約6割を占め、ペット用品・カー用品・インテリアまで幅広く扱うのがホームセンターの特徴です。

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ホームセンターは一般の消費者だけでなく、職人・工務店・農家などの事業者向け (プロ) 需要を取り込んでいます。コーナン商事はプロ向けの専門業態「コーナンPRO」を展開し、コメリは農業資材や金物で農家の需要を、アークランズはスーパービバホームの建材で工事需要を取り込んでいます。プロ需要は来店頻度と購入単価が高く、各社の成長の柱となっています。

業界再編も進んでいます。アークランズとジョイフル本田は2026年4月に経営統合で基本合意し、2027年3月に共同持株会社を設立する予定です (両社は2027年2月25日に上場廃止の予定)。DCMは2022年にケーヨーを、カインズは2022年に東急ハンズを完全子会社化しており、オーバーストアのなかで規模の確保と専門性の強化が再編の背景となっています。

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ホームセンター業界は、DIY用品・建材・園芸・農業資材・家庭日用品・ペット用品などを郊外型の大型店で幅広く扱う小売業態です。非上場のカインズが売上で首位とされ、全国に複数のブランドを持つDCM、関西を地盤とするコーナン商事、新潟を地盤とするコメリが上位で拮抗しています。

市場規模は約3.4兆円で成熟し、店舗数は5,000店を超えています。出店の余地が乏しいオーバーストアのもとで、各社は新規出店よりも、プロ需要 (事業者向け) の取り込みや、プライベートブランド・園芸・農業資材といった専門領域の強化に軸足を移しています。

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売上首位のカインズはベイシアグループの中核で、プライベートブランドと体験型の大型店に強みを持ちます。DCMはホーマック・カーマ・ダイキなどを全国に展開し、コーナン商事は関西を地盤にプロ向けの「コーナンPRO」を、コメリは新潟を地盤に農業・園芸・金物を強みとしています。

これに、新潟発で外食も手がけるアークランズ (ムサシ・スーパービバホーム)、関東の大型店を持つジョイフル本田、九州を地盤に家具も扱うナフコが続きます。各社は地域の地盤で棲み分けながら、原価高のなかで利益面では差がつきました。

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ホームセンター業界では再編が進んでいます。アークランズとジョイフル本田は2026年4月に経営統合で基本合意し、2027年3月に共同持株会社を設立する予定です (両社は2027年2月25日に上場廃止の予定)。DCMは2022年にケーヨーを、カインズは2022年に東急ハンズを完全子会社化しています。

背景には、市場が成熟しオーバーストアが進むなかで、規模を確保し、品ぞろえ・物流・専門性を補完する狙いがあります。人口減少や、ドラッグストア・EC・100円ショップなど異業種との競合も、各社が再編や専門特化を進める要因となっています。

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